評価結果の公表 小学校児童就学援助費支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000583 事業名 小学校児童就学援助費支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 昭和62年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 市内小学校に在籍する経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童の保護者に対して、援助を行う。 何の為にやるのか （目的） 義務教育段階の児童の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内小学校に在籍及び市内に居住する学齢児童の保護者で経済的理由によって就学が困難と認められる者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 義務教育段階の児童の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図る。 課題 申請者は増加傾向にあり、認定事務が膨大である。 対応 円滑に認定作業等ができるように学校と連携して事務をすすめる。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 義務教育の円滑実施により、子育てしやすいまちとなる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 16,325,882 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 140,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 16,185,882 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 7.3% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 経済的理由のため就学が困難と認められる児童の保護者に就学援助を行った。 要保護：（延べ認定者数）８０名（うち支給者数）１１名、準要保護：（認定支給者数）５４５名 評価 令和４年度の就学援助費の支給(年5回)の認定者、要保護、準要保護を合わせて、６３４名に対し援助を行っており、児童の就学を確保し、義務教育の円滑な実施が図られている。児童の就学を確保するため、法によって市が援助することが義務付けられていることから、引き続き実施していきたい。 今後の方針（改善策） 制度周知、申請事務等、学校と連携して円滑な制度運用を図る。 戻る