評価結果の公表 就学援助費（医療費）支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000651 事業名 就学援助費（医療費）支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 市内小中学校に在籍する経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し学校保健安全法施行令に定めている疾病にかかる治療費について援助を行う。 何の為にやるのか （目的） 義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図る。学校保健安全法第２４条により行うものとされている。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内小中学校に在籍する経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し学校保健安全法施行令に定めている疾病にかかる治療費について援助を行う。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 児童生徒の医療費を援助することで就学を確保し、義務教育に係る保護者負担を軽減する。 課題 医療券を発行しても保護者が利用しない場合がある。 対応 医療券を利用してもらうように学校を通じ、保護者に依頼する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 義務教育段階の児童生徒の就学を確保することができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 17,000 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 8,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 9,000 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇学校保健安全法施行令に基づく疾病に対し、 要保護・準要保護家庭に医療費の援助を行った。 ・治療対象　う歯2名中治療者1名 ・要保護　　小学校1名、中学校0名　計1名 ・準要保護　小学校0名、中学校0名　計0名 評価 令和４年度、要保護世帯１件の医療費の援助を行い、保護者の経済的負担を軽減できた。今後も、保護者の経済的負担の軽減と児童生徒の心身の健康の保持増進を図るため、引き続き、就学援助費（医療費）支給を実施していく。 一方、医療券を発行しても保護者が利用されない場合があった。 今後の方針（改善策） 医療券を利用してもらうように学校を通じ保護者に依頼する。 戻る