評価結果の公表 日本スポーツ振興センター申請・給付事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000654 事業名 日本スポーツ振興センター申請・給付事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 児童生徒の健康の保持増進を図るため、学校管理下における災害に関する必要な給付を行う。（独立行政法人日本スポーツ振興センター法による。） 何の為にやるのか （目的） 児童生徒の健康の保持増進を図るため。（学校保健安全法による。） 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市内小中学校２７校の児童生徒 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 災害共済給付の給付金の支払いの請求を行い、すみやかに保護者に給付する。 課題 他制度との重複給付とならないよう、適切な給付を行う必要がある。 対応 学校・保護者へ制度の周知を図っていく。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 児童生徒の健康の保持増進を図ることができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 9,887,240 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 4,602,270 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,284,970 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 17.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度に加入し、学校管理下における災害に対して医療費を児童・生徒の保護者に支給したことにより、学校教育が円滑に実施できた。掛金は、1名につき935円で、法に定められた範囲において保護者が460円を負担し、残り475円は市が負担した（ただし、加入時要保護・準要保護家庭にあっては、保護者負担はない）。 評価 学校管理下における災害に対し、必要な給付を行うことができ、保護者負担の軽減に繋がった。 一方で申請書類の不備による差し戻しや、他制度との重複給付を防ぐための確認が発生することがあり、保護者への支給に時間を要す案件もあった。 独立行政法人日本スポーツ振興センター法により、この事業は、市が実施することを義務づけられており、引き続き、実施する。 今後の方針（改善策） 申請内容に誤りがないか確認し、不明な点があれば日本スポーツ振興センターに確認をする。 学校や関係課との連絡調整を密に行っていく。 戻る