| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000655 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    教職員健康管理事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    学校教育部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    学務課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                     | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    小・中学生 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・生きる力をすべての子どもが身につけている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    学校保健安全法に基づき定期健康診断を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    教職員の健康の保持増進を図ることで、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため。(学校保健安全法第1条)
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市内小中学校に勤務する教職員
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    適正に実施し、生活習慣病等の早期発見・予防に努める。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    健康診断の再検査の対象者が、未受診となる場合がある。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    再検査の受診を促すため校長会で意識啓発を行う。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    教職員の健康の保持増進を図ることで、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に繋がる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 13,459,462
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					13,459,462
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    10% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    教職員の疾病や異常を早期に発見することにより、必要な治療や生活習慣の改善を促し、健康の保持増進を図ることで、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することができた。
  ・定期健康診断受診者数 455名 精密検査対象者 232名 精密検査受診者 194名 ・ストレスチェック調査対象者 689名 回答票提出者数 612名 ・B型肝炎ワクチン接種対象者 20名  ワクチン接種者   6名 ・各学校に健康管理医(学校医、学校歯科医が兼任)を1〜3名ずつ配置し、従業員数50名以上の学校へは産業医を配置することで教職員の健康管理に関する業務を実施した。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     市内小・中学校に勤務する教職員の定期健康診断を実施し、生活習慣病等の早期発見、予防に努め、教職員の健康の保持増進を図ることができた。学校保健安全法により、市が行う事業であり、引き続き実施していく。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    各学校、関係検査機関と調整を行い、効率よく実施していく。 | 
                 
             
             
             
    
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