| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000711 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    防災行政無線・防災情報システム運用管理事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    1 安全でいつも安心して住めるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    危機管理監 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    危機管理防災課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    1-1 災害から市民の生命と財産を守る | 
                    開始年度 | 
                    昭和63年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    1-1-2 風水害対策の強化 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民、市内全域 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・減災への対策が進むことで、最小限の被害に抑えられる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    防災行政無線関連機器の運用・管理 気象・地象・河川などの情報システムや埼玉県防災行政無線、衛星通信ネットワーク等の運用・管理
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    災害発生時に市民への情報伝達が的確に行なわれ、迅速な応急対策を実施するため
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市民
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    市民の生命、身体及び財産を災害から保護する
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    防災行政無線(固定系)は、立地場所によって、放送内容が聞き取れない、聞こえづらいといった難聴地域がある。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    難聴地域解消のための手法を検討する。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    市民に災害発生や避難情報を迅速に情報伝達することで、被害を最小限に留めることができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 10,958,446
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					10,958,446
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    5 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    13% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    1 防災行政無線関連機器の運用・管理  防災行政無線保守点検(2,812,700円)  機器設備点検業務:親局1局、遠隔制御装置1局、全国瞬時警報システム装置1局、子局118局 年1回  施設設備安全点検業務:親局及び子局アンテナ・スピーカ点検 年1回 2 防災気象情報サービス等の活用  防災気象情報サービス業務(3,946,800円)  異常気象による風水害等の災害が発生した、もしくは災害発生の恐れがある場合に、防災気象情報と  定量的な降水量予測等の情報提供を受け、配備体制支援等、市の防災業務の最適化を行った。 3 防災行政無線(固定系)の再免許申請(828,250円)  再免許申請対象無線局  ・固定局(5W)1局  ・同報子局アンサーバック局(0.5W以下)33局 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     災害時等の情報伝達手段として、防災行政無線は重要施設である。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                     | 
                 
             
             
             
    
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