| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000733 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    自治振興交付金交付事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    市民経済部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    市民活動支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    1 地域力の醸成 | 
                    開始年度 | 
                    平成10年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経1-1 コミュニティ活動の促進 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民、地域コミュニティ | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・市民がコミュニティの輪を広げ、活動を行っている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    町会、町内会及び自治会の健全な育成と円滑な運営を助長し、地域社会における連帯感の醸成及び自治意識の向上並びに環境保全思想の普及と啓発を図り、もって自治振興活動・環境保全活動の推進に資することを目的として交付金を交付する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    自治振興活動・環境保全活動の推進
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    町会・自治会等
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    自治組織の健全育成と、自治振興活動・環境保全を推進する。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    町会等からの申請に基づいて交付金を算定しており、世帯割部分に関して実態と異なるという苦情が寄せられる。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    町会長等からの聴取のほか、提出書類の確認を行っている。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    自治組織の健全育成と、自治振興活動・環境保全活動が推進される
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 36,010,050
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					36,010,050
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    1 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    20% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                     町会等の健全な育成と円滑な運営を助長し、地域社会における連帯感の醸成、および自治意識の向上並びに、環境保全思想の普及・啓発を図り、もって自治振興活動・環境保全活動の推進に資することを目的に自治振興交付金を交付した。
  交付町会件数等:127町会 交付金額:36,010,050円  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     自治振興交付金を交付することにより、自治組織の健全育成と、自治振興活動、環境保全活動が推進された。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    押印廃止に伴い、「三郷市町会等自治振興交付金交付申請書」の代表者氏名の記入漏れが多かった為、下線をつけることで記入漏れを防ぐ。 | 
                 
             
             
             
    
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