| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000739 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    基幹業務システム管理事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    企画政策部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    情報政策課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                    平成17年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市職員、地域、学校 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    住民記録・各種税業務などの基幹業務システムのソフトウェアとハードウエアの維持管理
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    市民サービスの向上や行政事務の効率化
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    基幹情報システム利用部門全般
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    基幹業務システムの安定稼働。市民サービスの向上(窓口サービスの迅速化、高質化。申請手続きの簡素化。)事務処理の効率化。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    法改正から施行日までの期日が少なく、また運用も定まらない場合が多く、システム改修のスケジュールに余裕のないことが多い。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    情報収集を密に行い、また、基幹系業務システム委託業者と連携して安定したシステム運用を目指す。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    市民サービスの安定供給のため、必要な処理を効率よく実施し、正しい運用を実現するもの。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 196,767,333
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					2,375,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					194,392,333
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    5 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    30% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    1 システム標準化対応  ・令和7年度に予定されている基幹業務システムの標準仕様対応版導入に向けて作業スケジュールを作成した。 2 引越しワンストップサービスの稼働  ・引越しワンストップサービスを令和5年2月6日に稼働した。 3 自治体オンライン手続き(ぴったりサービス連携)の稼働  ・市民の生活に密着した26手続きについて、『ぴったりサービス』と基幹業務システムとの連携を令和5年3月31日から開始した。 4 基幹業務システムの安定運用   ・一層の安定運用のために必要な措置を行い、稼働させた。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     現在、システム標準化に向移行計画等を行っている。今後はスケジュールどおり進められるよう、庁内で連携して取り組んでいく。 市民の利便性向上に向け、国のスキームに準じ、マイナンバーカードを利活用したサービスの導入を行っており、カードの普及に伴い利用が増加している。 基幹業務システムは市民サービスの根幹となる機能を担っており、常に安定した運用が求められるため、引き続き安定運用を行っていく。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    今後、令和7年度と期限が示されている基幹業務システムの標準化に向けて、滞りなく作業が進むよう、適切な進捗管理を実施していく。 | 
                 
             
             
             
    
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