| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000741 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    情報処理機器及びネットワーク管理事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    企画政策部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    情報政策課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                    平成12年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市職員、地域、学校 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    職員が使用するパソコン及びネットワーク環境等機器を整備
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    業務効率の向上
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市職員、会計年度任用職員
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    パソコン、ネットワーク、グループウエア、インターネット、各種システムが安全に障害なく運用できるようにする事。各種システムの更新(グループウェアシステム、ActiveDirectryシステム、財務会計システム、電子申請システム、複合機システム、LGWANネットワークシステム)が問題なく更新できるようにすること。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    パソコンの適正配置の検討
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    パソコンのみではなく、タブレット機器等の活用も検討していく。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    業務の効率化を全面的に支援し、適正人員での業務遂行を可能にする。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 171,221,249
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					171,221,249
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    5 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    50% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    以下の機器更新等を実施した。  1 リースアップに伴うパソコン等の入替 250台  2 リースアップに伴う庁内利用複合機を入れ替え、一層の安定稼働を実現。  3 リースアップに伴うグループウェアシステムを入れ替え、一層の安定稼働を実現。  4 リースアップに伴うデータ持ち出し防止システムを入れ替え、より高いセキュリティ対策を実現。  5 新たな仮想基盤用サーバを導入し、庁内で簡易に利用できる仮想基盤を構築。  6 埼玉県セキュリティクラウドの更新に伴うシステム切替について、新システムを経由して接続できるよう、庁内環境の整備を行った。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     総務省の情報セキュリティモデル(三層分離)に即し、インターネットへの接続を分離し、運用している。 LGWAN-ASP上のサービスは、三層分離モデルにおいても利用できることから、クラウドサービスを利用するメリットと三層分離によるセキュリティ確保の双方にメリットが出るため、積極的な導入を進めていくべきである。 なお、情報セキュリティのインシデントは発生しておらず、効果が出ているものである。 今後は、ChatGPT等新たなサービスについては、リスク分析などを行いながら適切な利用方法等を検討していく必要がある。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    LGWAN-ASPの利用等によりセキュリティは厳重に確保しつつ、特定通信の許可などの考え方を応用してインターネット上の有益なサービスを利用していけるよう検討していく。また、それによりセキュリティが侵害されることが無いように、関連規定の整備も併せて進めていく。 | 
                 
             
             
             
    
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