| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000813 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    後期高齢者健康診査事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    スポーツ健康部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    健康推進課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成20年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-1-1 健康づくりの推進 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民、国民健康保険被保険者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・生涯を通じて健康に過ごすことができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    健診の実施により被保険者が自らの健康状態を把握し、生涯にわたる健康の維持・増進に向けた自主的な努力を継続できるようにする。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    被保険者の健康を維持するとともに、増大する医療費の適正化を図る。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    後期高齢者医療保険の被保険者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    生活習慣病の予防と早期発見・早期治療による進行の防止。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    健診受診率が低い
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    制度周知と受診環境の整備
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    生活習慣病の重症化予防と医療費増大の抑制
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 36,331,139
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					31,486,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					4,845,139
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                    担当には、2名の正職員と1名の臨時職員を置き、後期高齢者健康診査の業務を実施している。 | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    30% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    後期高齢者健康診査受診者数 ・集団方式:798名 ・個別方式:2,294名 ・合計:3,092名 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、前年度より受診者数は増加した。今後は、健康診査の制度周知を実施していく必要がある。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    制度の周知内容・周知方法の工夫と周知の頻度を増やしていく。 | 
                 
             
             
             
    
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