| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000914 |
| 事業名 |
就業支援・新規雇用創造事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
５ 魅力的で活力のあるまちづくり |
担当部名 |
市民経済部 |
| 担当課名 |
商工観光課 |
| 施策の柱 |
5-2 まちに人々が集い、にぎわいを生み出す |
開始年度 |
昭和56年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
5-2-1 産業と雇用の創出 |
| 施策の目的 |
対象 |
事業者、起業者、就業者、勤労意欲がある人 |
| 意図 |
・起業できる環境が充実している
・地域の特性を生かした産業が発展し、市内の雇用の創出が図られている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
三郷市ふるさとハローワークの運営
内職相談、キャリアカウンセリングの実施
就職支援セミナー及び個別相談の開催
労働セミナーの実施
合同企業面接会の開催
高年齢者就業支援補助金の交付
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何の為にやるのか
（目的） |
市民の就業支援に向けて関係機関と連携し、求人情報の提供及び就労相談の体制を整備することにより、雇用機会の拡充を図る。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
就職希望者・市内事業者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
求人情報の提供や相談体制の整備により雇用機会を拡充することの他、高年齢者等の雇用の促進を図ることにより、市民が望む就業と働き続けられる環境づくりを行う。
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| 課題 |
多種多様化する就業ニーズや少子高齢化に対応した施策の実施が求められる。
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| 対応 |
引き続き関係各所と密に連携し、新規雇用に繋がる取り組みを進めるとともに、更なる相談窓口の充実等の方法により、安心して働くことが出来る環境整備を図る。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
雇用機会の拡充と相談体制の整備が促進されることにより、市民が望む就業と市内の雇用の安定に繋がる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 2,426,872
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
2,426,872
|
| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
1 |
担当には正職員2名（係長・担当）と会計年度任用職員1名を配置し、繁忙期には課全体で対応する。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
25% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
制度利用件数（職業相談、内職相談、就職に関する悩み相談、就職支援セミナー、就職に関する個別相談、労働セミナー、合同企業面接会、高年齢者就業支援補助） |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
4800 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
7923 |
件 |
132.05 |
％ |
|
| 令和4年度 |
|
5878 |
件 |
122.46 |
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
実績による |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
市内事業所従業員数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
52000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
52919 |
人 |
101.77 |
％ |
H28経済センサス活動調査 |
| 令和4年度 |
|
54391 |
人 |
104.6 |
％ |
R3経済センサス活動調査 |
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
経済センサスによる |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
市民が望む就業ができるよう関係機関と連携し、支援に取り組んだ。
・ふるさとハローワーク職業相談利用者数 4,969名
・内職相談利用者数 139名
・就職に関する悩み相談利用者数 35名
・就職支援セミナー利用者数 481名
・就職に関する個別相談利用者数 22名
・労働セミナー利用者数（オンライン） 204名
・合同企業面接会利用者数 26名
・高年齢者就業支援補助補助金 2事業所 2名
・市内事業所従業員数 54,391名 |
| 評価 |
市民の就業支援に向けて関係機関と連携し、求人情報の提供、高年齢者の雇用促進と就労相談の体制整備に取り組むことで、雇用機会の拡充に貢献できたと考える。また、取り組みの成果として、市内事業所従業員数が増加したことから、市内の雇用安定の一助となり得たと考える。 |
| 今後の方針（改善策） |
現在取り組む事業の周知啓発と併せて、市民と市内事業所のニーズに合わせた事業の在り方について再検討を要する。 |
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