評価結果の公表 地方分権推進事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000922 事業名 地方分権推進事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部 担当課名 企画調整課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成11年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方分権改革推進法の施行や第五次埼玉県権限移譲方針を受け、本市の実情を踏まえ、個性あるまちづくりに生かされる、より質の高い事務の権限が市に移譲される。 何の為にやるのか （目的） より多くの権限の移譲を受けることにより、自己決定の度合いが高まり、市民の意向を反映した主体的な意思決定や地域の特色を活かした行政の展開が可能となるため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市民、市内事業者、埼玉県、市職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 権限移譲を受け市民（市内事業者）サービスの向上を図る。 課題 事務量の増加に伴う人件費の増加や組織体制の整備 対応 専門的知識が求められる事務や取り扱い頻度の少ない事務など、県事務のままの方が合理的な事務については、県への意見発信を行っていく。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 事務処理の迅速化が図られることにより、市民（市内事業者）サービスの利便性が向上する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 0 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 11,352,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) -11,352,000 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 2名の正職員を置き、移譲事務の受入れ可否について各担当課と調整、検討を行う。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 8% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 令和４年度については、新規移譲受け入れ事務はなし。 令和６年度移譲予定事務　１件 評価 市の権限移譲状況などを整理して庁内周知することにより、移譲事務担当課の権限移譲に対する認識を深めることができた。 今後の方針（改善策） 権限移譲にあたり、各部署との調整、また組織機構の見直しや職員の適正配置などを踏まえ、権限移譲の検討を実施することが必要である。今後においても、住民サービスの更なる向上につながるよう、権限移譲の推進を図る。 戻る