| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000950 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    健康増進法等に基づく検診等事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    スポーツ健康部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    健康推進課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成20年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-1-1 健康づくりの推進 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民、国民健康保険被保険者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・生涯を通じて健康に過ごすことができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    生活習慣病等の疾患及びその危険因子を早期に発見し、適切な医療に結びつけることや栄養や運動等の生活習慣改善に関わる指導を実施する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    健康を維持するとともに、増大する医療費の適正化を図る。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    40歳以上の市民(一部30歳以上対象)
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    生活習慣病等の予防による有病者数の減少と早期発見・早期治療による重症化の予防。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    健診受診率が低い
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    制度の周知と受診環境の整備
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    生活習慣病患者の減少と重症化の予防による医療費増大の抑制
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 4,748,857
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					2,087,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					2,661,857
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                    精度管理や、感染拡大予防を講じての検診運営等、委託機関との調整に専門知識が必要である。 | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    10% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    受診者数 ・健康増進法等健康診査 89名 ・肝炎ウイルス検診 706名 ・骨粗鬆症検診 200名 ・歯周疾患検診 75名 ・認知症検診 40名 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     新型コロナウイルス感染予防のため、集団検診は密を避け、時間短縮をはかりながら運営した。受診率をあげるため、骨粗鬆症検診は単独、または歯周疾患検診と同日開催など、運営方法を変更した。骨粗鬆症検診、歯周疾患検診は令和3年度と比べ受診率が増加した。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    今後も検診受診者数が増えるよう、時間短縮などニーズを見ながら運営方法を柔軟に変更していく。検診来所者で特定健診に未申込者には、会場で申し込みを受け付けるなど他の健診の受診率アップにつながるよう、啓発の場として活用していく。 | 
                 
             
             
             
    
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