評価結果の公表 都市計画法に係る開発行為等の規制に関する事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000957 事業名 都市計画法に係る開発行為等の規制に関する事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ４ 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり 担当部名 まちづくり推進部 担当課名 開発指導課 施策の柱 4-1 地域の特性を生かした快適な都市をつくる 開始年度 昭和60年度 終了年度 なし 施策 4-1-1 計画的な土地利用の推進 施策の目的 対象 市内全域 意図 ・計画的な土地利用により、都市環境と自然環境の調和がとれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 都市計画法に基づく各種申請等に対する開発許可等 何の為にやるのか （目的） 良質な開発への誘導及び意識啓発をするため 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 開発行為等をしようとする者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 都市計画法等の関係法令に基づく適切な指導と監視等に努める 課題 違反開発への対策 対応 ・定期的な現場調査を行い、事前に違反開発等の防止を図る ・相談票を取り入れ、事前に開発許可に基づく指導等を行う 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 無秩序な市街化を防止し、良好な宅地水準の確保 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 0 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 5 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 40% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 都市計画法に基づく各種申請に対し、基準に照らして審査の上、開発許可等の許可及び証明を行うことにより、無秩序な市街化を防止し、良好な宅地水準を確保した。 ・開発許可申請（法第２９条）：５９件 ・開発変更許可申請（法第３５条の２）：１５件 ・用途変更許可申請（法第４２条）：７件 ・建築行為等許可申請（法第４３条）：２４件 ・適合証明申請（規則第６０条）：１１９件 評価 今後の方針（改善策） 戻る