| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000958 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    建築基準法及び各種申請書・届出等の審査及び検査に関する事務 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    4 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    まちづくり推進部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    開発指導課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    4-1 地域の特性を生かした快適な都市をつくる | 
                    開始年度 | 
                    昭和51年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    4-1-3 快適な住環境の創造 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民、事業者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・安全で良好な住環境が整っている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    建築基準法等に基づく各種申請書・届出等の審査及び検査を実施する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    建築物の安心・安全を確保するため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市内に建築される建築物等
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    関係法令に適合した健全な建築物を増加させる。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    違反建築物の増加。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    完了検査率の向上により、健全な建築物を増加させる。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    安心・安全なまちづくりに繋がる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 847,000
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					847,000
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    60% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    完了検査の受検を催促した結果、完了検査率100%を達成した。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     令和4年度は、工事完了予定日を経過した時点で完了検査を受検していない建築物の工事監理者に対し、完了検査の受験を催促し、完了検査率の向上を図った。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    引き続き完了検査率100%を維持するため、工事監理者への受験催促を行う。 | 
                 
             
             
             
    
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