| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000961 |
| 事業名 |
ＡＥＤ普及推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
消防本部 |
| 担当課名 |
警防課 |
| 施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
平成20年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-1-3 消防体制の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
| 意図 |
・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
・ＡＥＤの設置促進（市民がいざという時に迷わないＡＥＤの設置）
・救命講習会の実施（実践可能な応急手当の普及推進）
・バイスタンダー支援体制の充実（安心して助け合う保障作り）
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何の為にやるのか
（目的） |
・市民による心肺停止の傷病者に対するＡＥＤの使用と応急手当の実施率を向上させ、救命率及び社会復帰率の向上を図る。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
年齢10歳以上で市内在住、在学及び在勤者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
・救急車が現場到着するまでに、市民による応急手当で救命率と社会復帰率を向上させる。
・ＡＥＤ設置民間施設に、埼玉県ＡＥＤ設置等届出システムへの登録を促し市民がＡＥＤの位置を知ることができるようにする。
・心肺蘇生に協力することへの抵抗感の軽減。
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| 課題 |
・ＡＥＤ設置施設を推進する上で、賃借料等の経費的負担。
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| 対応 |
・施設側によるAED設置及び維持費の負担を啓発する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
救急車が到着するまでの間、心肺停止等の傷病者に対して、一般市民による応急手当が行われることで、救命率及び社会復帰率の向上に繋がる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 5,954,977
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
5,954,977
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
救命講習会の開催 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
40 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
40 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
40 |
43 |
回 |
107.0 |
％ |
人数の制限はあったが、令和４年度より講習会を再開することができた。 |
| 令和5年度 |
40 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
40 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
40 |
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
定期救命講習会（小、中学校含む）を目標値とし、年度内に実施した講習会数で算定 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
救急事案（心肺停止）における一般市民による応急手当実施率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
60 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
60 |
48.5 |
％ |
80.8 |
％ |
新型コロナウイルス感染症に影響されず、例年通りの数値となった。 |
| 令和5年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
全ての心肺停止事案において、一般市民による応急手当が実施された割合で算定 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
・定期講習会 16回
・小中学校救命講習会 27回
・その他要望があった講習会 0回
・ホームページ上での新型コロナウイルス感染を考慮した心肺蘇生法の広報活動
・AEDトレーナー3台購入
・市内コンビニエンスストア、郵便局用AED39台の5年リース契約 |
| 評価 |
新型コロナウイルス感染症流行の影響もあったが、感染拡大期以外の講習会は開催方法を工夫して実施した。
新型コロナウイルス感染症を考慮した心肺蘇生法が示されたのでホームページ上で市民へ広報を実施した。
市民の生命・身体が第一なので新型コロナウイルスの感染状況に応じて、講習会を実施したことは最善の判断であったと考えられる。 |
| 今後の方針（改善策） |
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更や実際の感染状況を鑑み、引き続き柔軟な対応で講習会を開催する必要がある。また、引き続きeラーニングを取り入れ時間を短縮した講習会や、感染リスクのある手技を省略した講習内容に変更するなど新しい形の講習会を実施する必要がある。
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