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事務事業 評価結果の公表
防犯ステーション設置管理事業 防犯ステーション設置管理事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000983
事業名 防犯ステーション設置管理事業








まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 市民経済部
担当課名 生活安全課
施策の柱 1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる 開始年度 平成19年度
終了年度 なし
施策 1-2-1 防犯活動の強化
施策の目的 対象 市民
意図 ・安心して暮らせるまちになる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
市内5か所の防犯ステーションに警察OBを配置し、再任用職員と共に地域の防犯活動の拠点として地域のパトロールや自主防犯活動団体の活性化等を行う。
何の為にやるのか
(目的)
地域の安心安全を守るため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
市民一人ひとりに対し、防犯の意識付けを行い、「犯罪にあわない」「犯罪を起こさせない」地域環境作りを行う。
課題 地域により自主防犯組織の体制や活動に温度差があること。
対応 自主防犯活動団体との合同パトロールを通し、地域との交流を図り、パトロール方法等を助言し、防犯活動の活性化を図る。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 防犯意識の高まりにより、犯罪の発生しづらい、安全で安心して暮らせるまちとなる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
1,637,319
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 1,637,319


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 2 パートタイム 16 日中、夕方のパトロール以外に、重点パトロール地区を定め、全防犯ステーション職員で月に一度夜間パトロールを行っている。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
40% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 自主防犯活動団体との合同パトロール
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 120
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 120
令和4年度 120 7 5.0 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動を縮小した。
令和5年度 120
令和6年度 120
令和7年度 120
指標値の算定・把握方法 市内5箇所の防犯ステーションにて実施する、自主防犯活動団体との合同パトロールの回数。


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 犯罪認知率
単位 指標数値のめざす方向 減少
目標値 9
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度
令和4年度 7 128.0
令和5年度
令和6年度
令和7年度
指標値の算定・把握方法 埼玉県警察本部が発表する犯罪発生率。
【(犯罪認知件数 ÷ 人口)×1,000 ※小数点第二位を四捨五入】


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 現在、市内に5か所の防犯ステーションがあり、地域の自主防犯活動拠点として運営されている。合同パトロールを通じ、地域の防犯活動に対する意識高揚を図り、日々のパトロールで犯罪抑止に努めた。

・各防犯ステーションの維持・管理
・地域の自主防犯パトロール団体との合同パトロールの実施
・小学生の下校時にパトロールを実施
・青色防犯パトロール車によるパトロールの実施
評価 犯罪認知率は、街頭犯罪の減少に伴い徐々に減少しているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため合同パトロールを縮小せざるを得なかった、そのため実施回数が大幅に減少してしまった。
今後は、自主防犯活動団体と合同パトロールを行い、活動を継続するよう働きかける必要がある。
今後の方針(改善策) 防犯活動に消極的な地域については、防犯ステーションから声掛けを行い、活動の活性化を図る。


事業の特性



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