評価結果の公表 特別支援教育就学奨励費支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000987 事業名 特別支援教育就学奨励費支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、必要な援助を行ない、義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、円滑な実施を図る。 何の為にやるのか （目的） 義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、円滑な実施を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 保護者に対して特別支援教育就学奨励費支給事業の周知を行ない円滑な事業実施を図る。 課題 申請者は増加傾向にあり、認定事務が膨大である。 対応 円滑に認定作業等ができるように学校と連携して事務をすすめる。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 円滑な義務教育の実施により、子育てしやすいまちとなる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 4,148,184 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 2,074,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 2,074,184 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 1 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 30% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 特別支援学級等に就学する義務教育段階児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学奨励費支給事務を実施した。 認定者数　小学校１２０名　中学校５０名 評価 令和４年度、特別支援教育就学奨励費支給の認定者、小中合わせて１７０名に対し援助を行っており、児童生徒の就学を確保し義務教育の円滑な実施が図られている。特別支援学級に通う児童生徒の就学を確保するため、引き続き、この事業を実施したい。 今後の方針（改善策） 制度周知、申請事務等、学校と連携して安定した制度運用を行う。 戻る