| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001054 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    指定管理者による児童館施設運営事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成22年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-2 子育てと仕事の両立支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・ライフスタイルに合わせて、安心して子育てができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    児童の健全育成及び子育て支援機能の充実という課題に対応するため、指定管理者制度を導入して児童館運営を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    指定管理制度を導入し、各種事業の充実及び児童館利用者の利便性やサービスの更なる向上を図る。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    南児童センター及び早稲田児童センターを利用する幼児とその保護者、児童等。
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    児童館来館者数10%増。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    各種事業水準の確保及び市との意思疎通。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    指定管理業者と連絡を密にし、情報共有の場を持つ。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    安全・安心な活動拠点として過ごせる居場所を提供する。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 67,128,000
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					4,207,272
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					62,920,728
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                    担当として正職員2名で、指定管理業務を管理している。 | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    12.5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    〇南児童センター及び早稲田児童センターの指定管理者による運営を実施した。
   令和4年度利用者数  ・早稲田児童センター17,228人(前年度比174.5%増)  ・南児童センター  19,032人(前年度比123.0%増)  ※令和4年4月から令和5年3月途中まで人数制限を実施。年度当初は時間による入替制も実施した。    
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     年度前半は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため入替制による人数制限を実施していたが、徐々に人数制限を緩和し、利用人数が増加した。 引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策として、事業を縮小していたが、スポーツや工作、おまつりなどを実施した。 市制施行50周年記念事業として、11月ににおどり公園内にて、児童館3館合同の「みさとこどもまつり」を実施し、児童館の周知に努めた。 移動児童館や中高生の居場所づくりのための事業を実施し、利用者の拡大を図った。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    幼児から中高生までの事業を充実させ、利用者の利便性を図り、子どもの居場所としての機能の強化と利用人数の拡大を図っていく。 | 
                 
             
             
             
    
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