| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001055 |
| 事業名 |
耐震診断・耐震改修等費用助成事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
まちづくり推進部 |
| 担当課名 |
開発指導課 |
| 施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
平成22年度 |
| 終了年度 |
あり （ 令和7年度 ） |
| 施策 |
1-1-1 強靭な防災基盤の構築 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
| 意図 |
・災害に強いまちになる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
旧耐震基準で建築された住宅の耐震化を促進する。
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何の為にやるのか
（目的） |
首都直下地震に備えるため。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅及び分譲マンション
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
旧耐震住宅の耐震化
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| 課題 |
「資金調達が困難」、「耐震化に係る費用や期間などの理解不足」、「相談できる設計事務所、工務店が分からない」といった理由で耐震改修を実施できない所有者が多い。
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| 対応 |
戸別訪問を実施する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
震災被害の軽減を図ることができる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 11,860,000
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
5,695,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
6,165,000
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
旧耐震住宅の耐震化実績棟数 |
| 単位 |
戸 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
165 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
33 |
|
戸 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
33 |
33 |
戸 |
100.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
33 |
|
戸 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
33 |
|
戸 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
33 |
|
戸 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
旧耐震住宅の戸数を指標とし、補助金交付決定戸数及び改修済戸数により把握 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
住宅耐震化率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
95 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
92.13 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
92.84 |
91.8 |
％ |
98.88 |
％ |
|
| 令和5年度 |
93.55 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
94.26 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
95 |
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
住宅耐震化率を指針とし、年間の新築・建替え・耐震改修状況を踏まえた推計により把握 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
昭和56年5月以前に建築された住宅の所有者に対し、耐震化に要する費用の一部を補助することで、住宅の耐震化を促進した。
〇補助実績
戸建て住宅 診断 5件
戸建て住宅 改修 1件
分譲マンション 診断 11件 |
| 評価 |
昭和56年5月以前に建築された住宅の所有者に対し、耐震化に要する費用の一部を補助することで、住宅の耐震化を促した。
分譲マンションについては、継続的に各管理組合の状況を把握しながら支援を行った。 |
| 今後の方針（改善策） |
震災時の被害軽減を図るため、引き続き旧耐震住宅所有者に補助制度の周知・耐震化の働きかけを行う必要がある。 |
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