| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001059 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    生活支援事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    福祉部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    障がい福祉課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する | 
                    開始年度 | 
                    平成18年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-2-3 障がい者福祉の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    障がいのある市民 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    自立した日常生活又は社会生活を営むために、訪問入浴サービス事業、自動車運転免許取得費助成、自動車改造費助成、更生訓練費給付等を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    身体障がい児・者、知的障がい者、精神障がい者等
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    サービスを利用することにより自立した日常生活と社会参加が可能となる。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    障がい者のニーズに即したサービス提供の継続。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    利用人数の少ない事業もあるが、必要とされる事業であるため今後も継続して行う。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    サービスを受けることにより、障がい児者が住み慣れた地域で自立した生活ができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 10,619,044
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					2,361,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					8,258,044
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    5 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    10% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ・訪問入浴サービス事業(委託)  実利用者数  21名   延べ利用回数  459回   委託料 5,140,800円
  ・障害者自動車運転免許取得費   1件    120,000円    
  ・身体障害者自動車改造費   1件     87,400円    ・更生訓練費  実人数  115名  5,185,844円
  ・自発的活動支援事業補助金 3か所   85,000円 
                              
    
 
         
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                      地域生活支援事業の中の任意事業である。自動車改造、運転免許費用の補助等の件数は少ないが、障がい者の社会参加、自立に向けては必要な事業である。更生訓練費については、就労を目指す障がい者が継続的に通所するためには必要な費用補助となっている。サービスの申請から決定までの手続き等について、概ね問題なく行うことができた。今後も事業の周知を継続し、必要とする方にサービスが行き届くよう努めて行く必要がある。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    事業の周知を継続し、必要とする方にサービスが行き届くよう努めて行く必要がある。 | 
                 
             
             
             
    
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