| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001062 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    情報公開・個人情報保護制度事務 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    総務部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    総務課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                    平成11年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-1 質の高い行政経営の確立 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市政、市職員 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・経営感覚のある行政運営が行われている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    市政に関する情報について市民の知る権利を尊重し、市の説明責任を果たし、市民の的確な理解と批判のもとに民主的な市政を推進するとともに、個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定める。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    自己情報の開示等の権利を保障し、基本的人権の擁護と公正で民主的な市政運営の確保に資する。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市民、市内で活動する事業者及び職員
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    職員については、個人情報を適切に管理し、情報漏えい等の事故を防ぐとともに、窓口対応を迅速に行えるようにする。 市民に対しては、市政情報コーナーにおいて多くの情報を得られるようにし、より市政に対する理解を深めてもらえるようにする。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    自己情報開示手続の実施に適した場所がない。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    行政資料室のレイアウトを変更し、自己情報開示手続が実施可能な部屋とする。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    市民の的確な理解と批判のもとに民主的な市政を推進することができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 275,440
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					10,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					265,440
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    27.5% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    〇令和4年度件数
  ・自己情報開示請求 24件 ・情報公開請求   14件 ・情報公開申出   25件 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     自己情報、市政情報ともに公開請求等について適切な対応をとることができた。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    個人情報保護制度については令和5年度から国に一元化されるので、その運用については個人情報保護員会の指示を仰ぎながら適切に行っていきたい。 | 
                 
             
             
             
    
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