| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001066 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    在宅重度心身障害者手当支給事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    福祉部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    障がい福祉課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する | 
                    開始年度 | 
                    昭和54年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-2-3 障がい者福祉の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    障がいのある市民 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    市内に居住する在宅重度心身障がい者に在宅重度心身障害者手当を支給する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    障がいによって生ずる経済的、精神的負担の軽減を図るため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    対象となる在宅重度心身障がい者に手当の支給を適正に行う。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    重度心身障がい者の経済的、精神的負担の軽減が図られる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 81,822,500
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					33,692,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					48,130,500
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    5 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    20% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ・受給対象者  身体障害者手帳 1級、2級のかた  療育手帳    マルA、Aのかた  精神保健福祉手帳1級のかた ・支給延人数  13,596人(月額5,000円)   5,537人(月額2,500円) ・支給額  67,980,000円(月額5,000円)  13,842,500円(月額2,500円) ・支給月  9月、3月 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     適切かつ的確に支給できたと評価できる。今後も継続して実施していく。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    特になし。 | 
                 
             
             
             
    
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