| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001077 |
| 事業名 |
乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
子ども未来部 |
| 担当課名 |
子ども支援課 |
| 施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
平成21年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 |
| 施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者 |
| 意図 |
・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
生後４か月を迎えるまでの乳児がいるすべての家庭を専門職等が訪問する事業であり、以下のことを目的とする。
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何の為にやるのか
（目的） |
①訪問者が保護者等の様々な不安や悩みの相談を行い、子育て支援に関する情報提供を行うことにより、子育ての孤立化を防ぎ、安心して子育てできる環境を整える。
②支援が必要な家庭に対して、早期からの適切なサービス提供に結びつける。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市内に住所を有し、生後4か月を迎えるまでの乳児がいる全ての家庭
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目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
育児不安や虐待のリスクのある養育者が安心して地域で育児が行えるようになる。
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| 課題 |
１．人材の確保（助産師・保健師）
２．社会環境の変化として産婦の里帰り期間の長期化や出産直後の転出入など多様化していて、全戸訪問の実施ができていない
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| 対応 |
１．２．事業の周知
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
・虐待件数が減少する
・子育てしやすい市として、若い世代の転入が増加する
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
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| 令和4年度決算
|
| 5,747,025
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
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| 特定財源計 |
4,161,000
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| 市の実質負担額(＝総事業費－特定財源) |
1,586,025
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
18.8% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
乳児家庭全戸訪問の実施率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
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|
％ |
|
％ |
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| 令和4年度 |
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851 |
％ |
97.7 |
％ |
訪問対象者871人訪問実施者851人訪問面談実施者836人 |
| 令和5年度 |
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|
％ |
|
％ |
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| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
訪問者からの報告により把握する。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
エジンバラ産後うつ病自己評価票（EPDS）9点以上の産婦の割合 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
減少 |
| 目標値 |
10 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 令和4年度 |
|
5.6 |
％ |
|
％ |
EPDS実施者832名のうち9点以上の産婦数は47名。 |
| 令和5年度 |
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|
％ |
|
％ |
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| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 令和7年度 |
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|
％ |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
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| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇生後４か月までの乳児のいる全ての家庭に対し、助産師、保健師、看護師等が訪問を行い、子育てに関する情報提供及び相談支援につなげた。
乳児家庭全戸訪問対象者：８７１名
訪問実施者：８５１名
訪問面談実施者：８３６名 |
| 評価 |
本年はコロナ禍が少しずつ落ち着きをみせており、訪問実績は例年通りほぼ変わらず達成できている。里帰り先での新生児訪問も含めて出産後の母子に早期に関わり、育児支援ができる体制を継続できるように他市町村との連携に努めた。また転出入の機会に訪問を逃すことのないよう、情報把握に努め、他市町村との連携調整を行った。 |
| 今後の方針（改善策） |
出生数が減少傾向にあるなかで今だに孤立した育児に悩む保護者を支援するため、電話等で対象家庭と連絡を取り、出産後の母子及び家族の生活を速やかに把握するように努める。関係機関との連携を図りながら早期に訪問できるよう調整を行う。 |
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