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事務事業 評価結果の公表
親の学習推進事業 親の学習推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001081
事業名 親の学習推進事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 6 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり 担当部名 生涯学習部
担当課名 青少年課
施策の柱 6-2 誰もが学び、健康で生きがいの持てる文化の息づくまちをつくる 開始年度 平成22年度
終了年度 なし
施策 6-2-1 生涯学習の推進
施策の目的 対象 市民
意図 ・誰もが様々なことを学び、活かすことができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
家庭の教育力の向上を図るため、子育て世代には子育てに必要な知識やスキルを提供し、近い将来親となる世代には子育て等の理解を深める機会を提供する。
何の為にやるのか
(目的)
家庭における教育力の向上のため
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
乳幼児をもつ保護者、小・中・高校生の保護者、中・高校生、一般市民
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
子どもを取り巻く人たちが、子育て世代を応援し、地域全体で子育てを見守り、ささえあう意識をもつこと、それが世代間で循環していくことで家庭の教育力を向上させる。
課題 核家族化の進行に伴い、子育ての悩みを抱え込んでしまう若い親が増えつつあるという、孤立する子育て家庭を地域でどう支えていくか
対応 「乳幼児の保護者対象講座」を積極的に実施することで、親同士が悩みを話し合い、情報交換を通して、安心して子育てに取り組める地域社会の構築を図る
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 青少年が豊かな人間性を育み、社会で生きる力と創造力を身につけることで、人が育ち活躍できる街づくりができる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
675,459
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 675,459


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 2 パートタイム 0 担当は正職員1名と専門指導員1名が担当している。学校等講座開催希望者とファシリテーターを仲介し、講座内容の打合せ、助言等を行っている。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
40% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 「親の学習」講座開催数
単位 回 指標数値のめざす方向 維持
目標値 230
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 230 回 %
令和4年度 230 73 回 31.0 %
令和5年度 230 回 %
令和6年度 230 回 %
令和7年度 230 回 %
指標値の算定・把握方法


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 「親の学習」講座参加者満足度
単位 % 指標数値のめざす方向 維持
目標値 80
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 80 % %
令和4年度 80 80 % %
令和5年度 80 % %
令和6年度 80 % %
令和7年度 80 % %
指標値の算定・把握方法 講座終了後の参加者アンケート中、「新たな気付きや改めて考えさせられたことはありましたか」の設問に、「はい」と回答した人数の割合。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 【令和4年度実績】
〇講座数
 73講座

〇参加者・動画視聴数
 942名参加・2,147回視聴(令和5年3月末現在)

〇講座内訳
 ・小中学校保護者向け講座(オンライン含む) 23講座

 ・未就学児保護者向け講座(オンライン含む) 21講座

 ・就学時健康診断時講座 9講座
 
 ・PTA保護者向け講座 3講座

 ・高校生向け講座 16講座    

 ・教職員向け講座 1講座
評価 コロナ禍により、会場開催の講座の回数は例年に比較し減少しているが、動画配信型講座の実施やZOOMによるオンライン講座等、状況に応じて開催方法を変更し、実施することができた。
また、4名の新規ファシリテーターが入会し、次世代の人材育成に努めることができた。
今後の方針(改善策) 講座に関心をもってもらうために、どうアプローチしていくか、学校やPTAの協力のもと改善していきたい。
また、講座の質の向上を目指し、講座を担当するファシリテーターの研修機会を多く設けるよう努める。


事業の特性



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