| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001085 |
| 事業名 |
ふくし総合相談窓口事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成22年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
福祉にかかわる相談について、ご本人、ご家族、支援機関などから初めに受け止める窓口であり、複数の福祉の部署をまたがる複雑な相談に対して総合的な支援を行う。
|
何の為にやるのか
（目的） |
手続きではなく、恒常的に総合相談窓口を設けて市民からの相談に対応するため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
福祉全般に関わる市民からの相談
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
お客様の不安や悩みを様々な行政サービスの案内や調整によって解消し「相談してよかった。」と言ってもらえる窓口づくりを目指す。
|
| 課題 |
相談の件数と質が増加し、対応できる職員の育成に時間が必要
|
| 対応 |
福祉に関わる相談を受けた経験、若しくは福祉の国家資格を持ち、相談を受けた経験が複数年以上ある職員で対応する。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
高齢者・障害者・子ども・生活保護等、縦割りになっている福祉の窓口において、相談を希望する市民が複数の窓口にアクセスする必要がなくなる。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 5,611
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
2,800
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
2,811
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
1 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
相談件数（福祉分野を中心としたありとあらゆる相談） |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
1100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
1075 |
1612 |
件 |
149.9 |
％ |
（コロナ禍の影響による）生活困窮にかかる相談が増えた背景がある。 |
| 令和4年度 |
1100 |
1095 |
件 |
99.5 |
％ |
（コロナ禍の影響による）生活困窮にかかる相談が前年に較べ落ち着いた傾向となった。 |
| 令和5年度 |
1125 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
1150 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
1175 |
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
本人、家族、支援者等からの電話・来所での相談を受けた件数について算定。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
複数の課や部が関わる相談件数（福祉分野を中心としたありとあらゆる相談） |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
1100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
1075 |
1612 |
件 |
149.9 |
％ |
（コロナ禍の影響による）生活困窮にかかる相談が増えた背景がある。 |
| 令和4年度 |
1100 |
1095 |
件 |
99.5 |
％ |
（コロナ禍の影響による）生活困窮にかかる相談が前年に較べ落ち着いた傾向となった。 |
| 令和5年度 |
1125 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
1150 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
1175 |
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
明確に相談したい内容（介護サービスを受けたい、障害者手帳を取得したい、生活保護を受けたいなど）が決まっていない相談件数。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
福祉的な相談において、何処の課に相談したら良いのか分からないものや、複数の課の窓口が関わると思われる相談内容を受け付けて、利用できるサービスの調整を図る。 福祉分野を中心とした相談件数 令和４年度 １，０９５件 |
| 評価 |
この事業が（平成２２年〜）開始した際は「福祉に関わることで、どこに相談してよいか分からない」市民の相談を受けるということであった。
現在は生活困窮に関する相談において、市民がふくし総合相談室を目的に来所及び電話相談することが増えるとともに、困っているという主訴を元に、他課の職員がふくし総合相談窓口を案内することが増えている。
市民および、市職員にとって利用しやすい事業となっている。
|
| 今後の方針（改善策） |
相談対応の職員が、高齢・介護・障害・生活保護・生活困窮・児童・税・年金・健康保険等の基礎知識がないと相談を受けることが難しい。 その為、人事異動で経験があまりない職員が配属された場合には、周りの職員によるサポートや県などが主催する研修を受けながら、相談スキルの習得を目指す。 |
|
