評価結果の公表 児童手当支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001090 事業名 児童手当支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 子ども未来部 担当課名 子ども支援課 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成22年度 終了年度 なし 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 次世代を担う児童の育成を社会全体で支えるため、中学校修了前（15歳になった後の最初の3月31日）までの児童に対し、手当を支給する。 何の為にやるのか （目的） 児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） ０歳から中学校修了前（１５歳になった後の最初の３月３１日）の児童を養育しているかた（公務員を除く） 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与する。 課題 申請漏れが生じないように、関係部署間との連携を図り、適切に事務を執り行う。 対応 転入や出生等により児童手当の申請漏れが生じないように関係部署と連携を図っている。市広報、ホームページ等により周知を行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 児童の健全な育成のため手当を支給することで生活の安定を図るため、今後も適正な支給を実施する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 2,233,495,150 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 1,887,273,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 346,222,150 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 1 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 27.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 15歳以下の子どもを扶養する保護者（父又は母等）10,623（令和5年3月現在）の受給者に対し、手当の支給を行った。 ○支給延べ人数 　令和4年度 （206,193人） 　令和3年度 （214,119人） 　令和2年度 （216,416人） 　令和元年度（216,169人） 　平成30年度（214,586人） 評価 児童の健全な育成のため手当を支給することで生活の安定を図るため、児童手当法に基づき適正に事業継続していくことが必要である。 今後の方針（改善策） 出生・転入時等に、受給資格者の把握を的確に行い、申請漏れが生じないよう適正な制度周知に努めていく。 戻る