評価結果の公表 災害弔慰金支給等事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001207 事業名 災害弔慰金支給等事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 昭和49年度 終了年度 なし 施策 7-2-1 地域福祉の推進 施策の目的 対象 市民、地域 意図 ・地域で支え合い、助け合うことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 暴風豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、精神又は身体に著しい障がいを受けた市民に対して災害障害見舞金の支給を、被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金の貸付けを行う。 何の為にやるのか （目的） 市民の生活の安定及び福祉の増進を図るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 災害により被害を受けた当時、三郷市の区域内に住所を有していた者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 災害により被害を受けた市民及びその遺族の生活の安定及び福祉の増進を図る。 課題 対応 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市内に自然災害が起こった後でも、長期に及ぶことなく市民の生活の安定につながる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 0 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 0% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 　昭和４８年に制定された災害弔慰金の支給等に関する法律の埼玉県下適用第１号として、昭和５４年１０月１９日の台風２０号による被害に対して、三郷市が１００万円の災害弔慰金支給を受けた。 　その後においては、他市では相当数の該当があるが、当市においては幸い該当がない。 評価 今後の方針（改善策） 戻る