評価結果の公表 放射能対策事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001215 事業名 放射能対策事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ３　水と緑を生かした環境にやさしいまちづくり 担当部名 市民経済部 担当課名 クリーンライフ課 施策の柱 3-1 自然を身近に感じられるまちをつくる 開始年度 平成24年度 終了年度 なし 施策 3-1-1 生活環境の保全 施策の目的 対象 市民、事業者 意図 ・質の高い生活環境が整い、快適な生活を送ることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 関連部署と連携して放射線対策を推進する。 何の為にやるのか （目的） 原発事故による放射能汚染に対する市民の不安を解消する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市民、公共施設等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 放射線量の測定をし、正しい情報を公表する。 課題 除染土壌の最終処分について、国から基準が示されていない。また、放射線対策にかかる経費のうち、除染費用は国の補助対象となっているが、その他は市の負担になっている。 対応 除染土壌の最終処分方法の提示を国に要望するとともに、市が負担した費用を東京電力に請求する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 風評被害を防止しながら、市民の安全・安心を実現する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 2,060,218 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 369,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,691,218 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・公共施設の空間線量率の定期的な測定を継続。 ・除染除去土壌仮置場の空間線量率及び観測井地下水の放射性物質濃度を測定。 評価 平成23年に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当市は汚染状況重点調査区域に指定されました。 三郷市除染実施計画に基づき、除染を行った結果、放射線量の低減化が進み、事故前の環境に近づいてきております。 今後の方針（改善策） 戻る