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事務事業 評価結果の公表
着衣泳法普及推進事業 着衣泳法普及推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001252
事業名 着衣泳法普及推進事業








まちづくり方針 1 安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部
担当課名 消防署
施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 平成25年度
終了年度 なし
施策 1-1-3 消防体制の充実
施策の目的 対象 市民、市内全域
意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する
・適切で高度な救急処置を受けることができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
水難事故の約8割が着衣状態での事故であり、背浮きや浮く物につかまり水面上に顔を出すなど浮き身で救助を待つことが大切である。教育委員会及び学校と協力を図り、子供の水難事故防止のため水の事故に遭遇した際に身を守る方法として、小学生に着衣泳法を身につけさせる。
何の為にやるのか
(目的)
市内での水難事故による溺死を撲滅する
水難事故に巻き込まれないように予防教育
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市内全小学校19校の全児童及び保護者を対象
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
全学年に水難事故の際、浮いて待つことを身につける。特に水に不慣れな低学年の児童に背浮きを身につけさせ、着衣泳法の習得を目指す。
課題 非番日に実施するため指導員の人選及び直接人件費の確保
対応 少数指導員でも講習会を運営できるよう学校教員及び保護者も交えた地域が連携した運営を行う
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 子どもの水難事故(着衣状態)での死亡率の減少に繋がる。
水難での死亡事故は救助に向かう大人の割合が高い為、親と子で学ぶことにより事故が減少し、事故にあった際は死亡率の低下に繋がる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
61,822
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 61,822


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 57 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
0% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 講習会の開催校
単位 指標数値のめざす方向 維持
目標値 10
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 10
令和4年度 10 9 90.0 悪天候により中止となった学校あり
令和5年度 10
令和6年度 10
令和7年度 10
指標値の算定・把握方法 講習会の実施校


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 講習会等の確認テストで実施する長時間の背浮き達成率
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 95
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 91
令和4年度 92 95 100.0
令和5年度 93
令和6年度 94
令和7年度 95
指標値の算定・把握方法  講習会時の確認テストで実施する長時間(3分間程度)の背浮き達成率
 主に、各実施校において最高学年で比較する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告  令和4年度の実績値として市内小学校12校実施計画中、8校(1,719名)に対し実技講習、1校(175名)に対し座学及び展示、合計9校(1,894名)に対して着衣泳講習を実施した。
 着衣泳指導員養成講習会2名受講し資格取得。
評価  水の事故から命を守るために、浮いて助けを待つという方法の理解が高まり参加人数が増えているが、指導員の負担が大きく、勤務に支障をきたすことが危惧される。また、講習会は天候に左右されやすく、天候不良時には座学のカリキュラムを作成しているが中止となってしまう学校もあった。
今後の方針(改善策)  指導員の負担を軽減するため、消防主体から学校主体の指導に移行していくために、消防が児童に指導することから市内全小学校の学校教員へ着衣泳法の指導技法を指導していくように移行していく必要がある。
 学校教員主体へ移行することによって、隔年での学習を毎年の学習と変更でき、天候不良時も学校側で日程調整が可能となる。


事業の特性



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