| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001253 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    未熟児養育医療費支給事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成25年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    乳児の健全な育成を図ることを目的とし、入院による治療を必要とする未熟児に対して、指定医療機関における医療費の自己負担について助成を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    未熟児のすこやかな成長を図るため、生後速やかに養育に必要な医療を受けられるようにすることにより、今後の育児不安を取り除く、また、保護者の経済的負担の軽減をするとともに養育を支援する。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市内に住所を有する乳児のうち、母子保健法第6条第6項に規定する未熟児であって一定の症状を有し、医師が入院養育を必要と認めるもの。
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    疾病の早期発見と早期治療が促進され、乳児の健全な育成、保健の向上と福祉の増進が図られる。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    未熟児を抱える保護者に対して、医療費給付の案内
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    制度の周知を行う。広報みさとや市のホームページ、子育て応援ガイド等に掲載してPRに努める。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    子育て支援を充実し、子育てしやすい環境を提供する。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 10,870,519
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					5,157,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					5,713,519
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    20% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                     未熟児が必要とする医療を容易に受けられるように事業を進める中で、36人(令和5年3月現在)にこども医療費の一部を支給し、福祉の充実を図った。
  〇給付実人数  令和4年度(36人)  令和3年度(51人)  令和2年度(41人)  令和元年度(32人)  平成30年度(54人)
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     未熟児を抱えた保護者の入院治療等の経済的負担を軽減し、安心して育児できるように支援していく。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    未熟児養育医療は、申請手続きの中で保健士との面談が必要であり、家庭状況の把握にもつながる機会である。制度利用が必要な方に対して、引き続き制度の周知と適正な運用を行っていく。 | 
                 
             
             
             
    
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