評価結果の公表 収納対策事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001330 事業名 収納対策事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 収納課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成26年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 市税等の徴収率を向上させ自主財源の確保を図るとともに、税負担の公平性を実現するため、法に基づいた滞納整理を行う。 何の為にやるのか （目的） 安定的な財政運営 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市税等の納税義務者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 納期内に納税される状態 課題 困難な滞納整理を進めるためのノウハウの取得と承継 対応 国税専門官ＯＢを「徴収専門指導員」として採用し、徴収専門指導員による処理方針の策定や進行管理を行うとともに、徴収ノウハウの蓄積に努める。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市税等の徴収率の向上と自主財源が確保され、公共サービスを安定的に提供するための財政基盤が強化される。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 176,750 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 114,400 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 62,350 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 13 パートタイム 3 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 　納税できる財産があるにもかかわらず、納税しない滞納者の給与、生命保険、預貯金、不動産等の差押を実施し、その後も滞納の解消がされていない場合には差押財産の換価を含む滞納処分を行った。さらに、高額滞納事案に対する滞納整理として、不動産公売を実施し、１件を売却した。 　納付能力のない滞納者に対しては滞納処分の停止を行った。 ・差押件数640件（差押額206,783千円） ・換価件数617件（換価額72，714千円） ・停止件数1,918件（停止額307,543千円） 評価 　税収の確保と税負担の公平性を実現するため、法に基づいた適切な滞納整理を行った。 今後の方針（改善策） 　滞納の累積を防止するため、初期滞納者に対して、速やかな調査・滞納処分を実施する。 戻る