| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001375 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    子どもの学習支援事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    福祉部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    ふくし総合支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成27年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    小・中学生 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・生きる力をすべての子どもが身につけている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    対象になる世帯に対して、学習支援を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    対象になる世帯の小学6年生の学習習慣の習得、中学生が高校進学、高校生が高校を卒業できるようにするため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    生活保護受給世帯と生活困窮世帯の子ども(小学6年生・中学生・高校生)
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    生活保護世帯又は生活困窮世帯の中学生及び高校生が1人でも多く、学習教室に参加することを目指す。また予算面については、競争原理を有効に活用しながら、サービスの質の確保を目指す。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    子ども達だけでなく、保護者も含めて高校進学や卒業・就労への意欲喚起を行うこと。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    3者面談を含めた進学・就労への支援。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    対象となる世帯の小学6年生・中学生・高校生が、社会的・経済的に自立できるために、高校卒業を目指す。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 4,292,750
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					2,146,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					2,146,750
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    14% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    学習支援教室に20名が参加した。 その中で中学3年生については4名が教室へ参加し、高校を受験した結果、4名全員が高校へ進学した。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     当該事業は、今まで生活保護受給世帯、生活困窮者世帯の中学生・高校生を対象に実施するものであったが、今年度は小学6年生にも対象を拡大して実施した。 また子供が通う上での利便性を図るため、市内で3箇所の教室を開催している。   | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    高校へ進学をしてしまうと、学習支援教室への参加意欲が減少する傾向にある。高校を中退してしまうと、就職の間口を狭めてしまう可能性があることから、高校卒業までが学習支援教室であることの認識を持ってもらい、参加率の向上を目指す。 | 
                 
             
             
             
    
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