| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001376 |
| 事業名 |
雨水貯留浸透施設設置促進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
建設部 |
| 担当課名 |
道路河川課 |
| 施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
平成27年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-1-2 風水害対策の強化 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
| 意図 |
・減災への対策が進むことで、最小限の被害に抑えられる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
市民及び宅地開発事業者に雨水貯留浸透施設の設置における、補助金を交付する事業である。
|
何の為にやるのか
（目的） |
補助金を交付することで、市民及び宅地開発事業者への雨水浸透施設の設置を促し、浸水被害の軽減を図ることを目的としている。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市内全域
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
浸水被害を軽減させる。
|
| 課題 |
設置の促進が図られるよう、幅広い周知が必要。
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| 対応 |
市のホームページに掲載したり、窓口のカウンターに資料を用意する。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
市で行う浸水被害の軽減対策の他に、市民や宅地開発事業者が雨水浸透施設を積極的に設置することにより、更なる浸水被害の軽減が図ることができる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 30,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
30,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
正職員を3名配置し、年間をとおして助成金事務手続きに対応し、遺漏のない体制を確保した。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
2.5% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
補助金交付手続き |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
80 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
16 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
16 |
1 |
件 |
0.06 |
％ |
雨水貯留浸透施設の設置が図られ、補助金の交付手続きがの件数が増加するよう、広報紙やホームページによる更なる広報活動に努める。 |
| 令和5年度 |
16 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
16 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
16 |
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
令和3年度〜令和7年度の手続き件数（50万の予算額に対し、上限3万より16件/年⇒16件/年×5箇年=80件） |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
雨水貯留浸透施設設置の促進 |
| 単位 |
個 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
240 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
48 |
|
個 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
48 |
4 |
個 |
0.08 |
％ |
雨水貯留浸透施設の設置が図られ、補助金の交付手続きがの件数が増加するよう、広報紙やホームページによる更なる広報活動に努める。 |
| 令和5年度 |
48 |
|
個 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
48 |
|
個 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
48 |
|
個 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
令和3年度〜令和7年度の設置個数（1件3個以上設置⇒16件/年=48個/年×5箇年=240個） |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
令和4年度においては、1件の制度活用による補助金の交付を行った。 |
| 評価 |
補助金を交付することで、市民及び宅地開発事業者への雨水浸透施設の設置を促進し、浸水被害の軽減を図ることを目的した事業である。今後も引き続き、補助金の活用の促進により、浸透桝の設置を図ることで、更なる浸水被害の軽減に努める必要がある。 |
| 今後の方針（改善策） |
雨水貯留浸透施設の設置が図られ、補助金の交付手続きがの件数が増加するよう、広報紙やホームページによる更なる広報活動に努める。 |
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