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事務事業 評価結果の公表
小中学校夢応援プロジェクト事業 小中学校夢応援プロジェクト事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001464
事業名 小中学校夢応援プロジェクト事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 指導課
施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 平成30年度
終了年度 なし
施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実
施策の目的 対象 小・中学生
意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
ALTを配置することで、英語に慣れ親しむ環境を作り、担任とともに英語活動・外国語科の授業の充実を図る。
英語検定受検を奨励する。
JOCオリンピック教室、パラリンピック教室等を実施する。
市内水泳大会及び陸上大会へ地元オリンピアンを招聘する。
何の為にやるのか
(目的)
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、ギリシャ共和国の方々との交流を一層深めるとともに、児童生徒が英語に慣れ親しむ機会を積極的に用意し、グローバル社会において活躍できる人材育成を図る。
また、オリンピアンやパラリンピアンとの交流など体験活動を通して、児童・生徒に夢や憧れをもたせ、生き方を学ばせる。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市内小中学生
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
英語に慣れ親しむとともに、英語を通じた世界の人々と積極的にコミュニケーションができる児童生徒を育成する。
また、児童・生徒に憧れをもたせ、健全育成を図る。
課題 英語に対する興味関心と英語力を高め、英語検定上級合格者を増やすこと。
小・中学校9年間で必ず1回はオリンピアンやパラリンピアンとの交流体験をすることができるようにすること。
対応 授業とともに日頃から英語に慣れ親しむ環境を整備するとともに、英語学習をする機会を保障する。
オリンピック・パラリンピック教室実施計画(学校ローテーション計画含む)をもとに実施する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) グローバル社会で活躍できる人材育成が図られ、魅力ある人に選ばれるまちづくりが推進される。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
65,372,029
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 65,372,029


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 1 パートタイム 0 ALTを16名配置し、担任や英語担当教諭と連携を図りながら、授業の充実を図る。
実用英語技能検定の受験奨励金交付制度について、周知を図り、受験者の増加を目指す。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
40% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 三郷市小学生英語検定受験奨励金交付人数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 800
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 800 557 人 69.6 %
令和4年度 800 529 人 66.3 %
令和5年度 800 人 %
令和6年度 800 人 %
令和7年度 800 人 %
指標値の算定・把握方法 市内小学5・6年生の約3割、市内中学1・2年生の1割の受験者数を目指し、交付金事務手続きにて人数を把握する。


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 実用英語技能検定合格者数
単位 人 指標数値のめざす方向 増加
目標値 560
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 560 440 人 78.6 %
令和4年度 560 386 人 68.9 %
令和5年度 560 人 %
令和6年度 560 人 %
令和7年度 560 人 %
指標値の算定・把握方法 三郷市小学生英語検定受験奨励金交付人数の内、約5割の合格者数を目指し、受験者数・合格者数調査から把握する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 英語検定、受検者529人、合格者386人
ALT16名を配置
第3回三郷市小学生英語スピーチコンテスト実施
評価 急速に進むグローバル化や情報化に伴い、小学校高学年で外国語科が教科化され、中学校では新学習指導要領の全面実施となった。本事業でのALTの増員、実用英語技能検定については、国際社会で活躍する児童生徒を育成するため、英語を学ぼうとする意欲と、基礎的な英語技能を獲得する機会を児童生徒に保障する上で大変重要なものであり、各校での英語授業改善、児童生徒の学習意欲向上につながった。
今後の方針(改善策) 実用英語技能検定については、周知活動を充実させ一層の受験者増を実現する。
ALTを効果的に活用し、英語の授業における、言語活動の更なる充実と学習意欲の向上を目指す。


事業の特性



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