事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1001492 |
事業名 |
ブロック塀等の安全確保事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
1 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
まちづくり推進部 |
担当課名 |
開発指導課 |
施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
令和元年度 |
終了年度 |
あり ( 令和7年度 ) |
施策 |
1-1-1 強靭な防災基盤の構築 |
施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
意図 |
・災害に強いまちになる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
通学路、緊急輸送道路及び公衆用道路に面する危険ブロック塀等の改修等を促進する。
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何の為にやるのか (目的) |
通行人の安全と通学路、緊急輸送道路及び公衆用道路の安全の確保を図るため。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
通学路、緊急輸送道路及び公衆用道路に面する危険ブロック塀等の所有者
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
所有者が行う安全対策(除却や改修等)への支援
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課題 |
除却工事の費用調達が困難
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対応 |
費用の一部への補助金交付
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
震災被害の軽減を図ることができる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和4年度決算
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1,734,000
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和4年度決算
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特定財源計 |
188,000
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
1,546,000
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
10% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
補助件数 |
単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
85 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
17 |
|
件 |
|
% |
|
令和4年度 |
17 |
10 |
件 |
58.8 |
% |
|
令和5年度 |
17 |
|
件 |
|
% |
|
令和6年度 |
17 |
|
件 |
|
% |
|
令和7年度 |
17 |
|
件 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
補助申請件数を指標とし、補助金交付決定件数により把握 |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
危険ブロック塀等の除却長さ |
単位 |
m |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
1275 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
255 |
|
m |
|
% |
|
令和4年度 |
255 |
153.7 |
m |
60.3 |
% |
|
令和5年度 |
255 |
|
m |
|
% |
|
令和6年度 |
255 |
|
m |
|
% |
|
令和7年度 |
255 |
|
m |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
除却された危険ブロック塀等の長さで算定 図面及び現場調査で把握 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
通学路・緊急輸送道路及び公衆用道路沿いの危険ブロック塀等の所有者に対し、除却・改修等に要する費用の一部を補助することで、通行人の安全確保を図った。
○補助実績
・通学路 5件
・公衆用道路 5件 |
評価 |
通学路・緊急輸送道路及び公衆用道路沿いの危険ブロック塀等の所有者に対し、除却・改修等に要する費用の一部を補助することで、通行人の安全確保を図った。 |
今後の方針(改善策) |
災害時の被害軽減を図るため、引き続き戸別訪問を実施し、ブロック塀等の所有者に補助制度の周知、除却・改修の働きかけを行う必要がある。 |
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