評価結果の公表 個別予防接種事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001498 事業名 個別予防接種事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 スポーツ健康部 担当課名 健康推進課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 昭和23年度 終了年度 なし 施策 7-1-1 健康づくりの推進 施策の目的 対象 市民、国民健康保険被保険者 意図 ・生涯を通じて健康に過ごすことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 予防接種法に定められた予防接種を実施することにより、伝染のおそれがある疾病の発生とまん延を防ぎ、予防接種者および予防接種対象者以外の方の健康を守る。 何の為にやるのか （目的） 予防接種を実施することで感染症の発生及びまん延を予防し、高齢者肺炎球菌については重症化を予防することで個人の健康を守り、社会全体を守ることを目的としている。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 予防接種法施行令第三条に定められたもの及び、予防接種法施行令の一部を改正する政令（平成26年度第247号）による 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 接種人数、接種率を向上させることにより、伝染のおそれがある疾病の発生とまん延を予防する。 課題 感染症の流行等により、個々の医療機関ではワクチンの確保が困難になる場合があり、接種体制の確保を保障することが必要とされる。また、インフルエンザや高齢者肺炎球菌は、自らの意志と責任で接種を希望する場合のみ接種を行うことになるが、認知症等の意思確認が難しい者に対しての意思確認の仕方が懸念される。（本人の意思確認が不十分な状況が想定される） 対応 市がワクチンを一括購入することで、市内指定医療機関へのワクチンの流通が滞りなく行き渡るようにしている。また、対象者本人の意思が容易に確認できない場合は、家族やかかりつけ医の協力を得て確認をして差し支えのないことや、対象者本人の意思が確認できない場合は、予防接種法の予防接種は行えないこと等を市所定の予診票に明記している。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 感染症の発生およびまん延を予防することができ、市民の健康を守ることができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 426,449,645 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 7,522,202 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 418,927,443 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 6 パートタイム 3 　一年を通して、接種内容の確認等に携わっている。また、月2回の個別通知（転入者・出生者）等を行い、市民周知をする。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 22.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 【接種者数】 ・四種混合 : 3,652名 ・三種混合 : 3名 ・二種混合 : 947名 ・不活化ポリオ : 1名 ・日本脳炎 : 5,607名 ・ヒブ : 3,637名 ・小児用肺炎球菌 : 3,642名 ・子宮頸がん : 1,054名 ・水痘 : 1,932名 ・MR : 2,195名 ・BCG : 896名 ・B型肝炎 : 2,660名 ・ロタウイルス : 2,017名 ・高齢者インフルエンザ：23,153名 ・高齢者肺炎球菌：1,290名 ・成人男性風しん抗体検査：310名 ・成人男性風しん予防接種：96名 評価 　令和3年1月に生じた乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの供給量不足が解消され、令和4年5月より接種制限が解除となったため、日本脳炎ワクチンの接種者数が増加した。また、ヒトパピローマウイルスワクチンは、令和4年4月から積極的勧奨を再開し、対象者へ個別通知を発送したこともあり、昨年度より接種者数が増加した。一方、乳幼児期の人口が減少していることから、予防接種全体の接種者数は減少している。 　予防接種誤り等は依然として発生しており、特にカルテや母子手帳の確認不足による誤りが多かった。誤り防止対策として、医療機関向けに配布している実施要領について改善及び出生、転入者に配布する予診票の接種歴記載部分の改善を行った。 今後の方針（改善策） 　誤りや接種漏れ防止のため、予防接種スケジューラーアプリへの登録を進めるよう周知徹底を図る。また、乳幼児健診などの際に、引き続き、案内や掲示による、保護者への情報提供を実施する。 戻る