| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001623 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    デジタル化推進事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    企画政策部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    情報政策課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                    令和2年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市職員、地域、学校 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    少子高齢化の進展、市民の価値観及び生活様式の多様化その他社会環境の変化に伴い行政需要が一層増加する中、これらに対応し、市民生活の向上及び市行政の効率化に資するため、デジタル技術等の利活用を推進する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    市民生活の向上及び市行政の効率化を図るため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    市民、市職員
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    ・行政事務のデジタル化により、市民の便利性向上並びに業務の適正化及び効率化の改善を図る。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    デジタル技術の導入には、多額の導入経費等が必要である。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    試験導入や実証試験を行い、費用対効果を十分に精査する。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    市民生活の向上、市行政の適正化・効率化。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 13,692,562
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					13,692,562
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    3 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    60% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 活動指標 ※市が何をするか | 
                 
                
                    | 指標名 | 
                    デジタル化導入会議開催数 | 
                 
                
                    | 単位 | 
                    回 | 
                    指標数値のめざす方向 | 
                    増加 | 
                 
                
                    | 目標値 | 
                    40 | 
                 
                
                    | 目標進捗 | 
                    計画値 | 
                    実績値 | 
                     | 
                    達成率 | 
                    所見 | 
                 
                
                    | 令和3年度 | 
                    4 | 
                     | 
                    回 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和4年度 | 
                    6 | 
                    21 | 
                    回 | 
                    350.0 | 
                    % | 
                    RPA:9回、AI-OCR:6回、電子決裁:6回 | 
                 
                
                    | 令和5年度 | 
                    10 | 
                     | 
                    回 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和6年度 | 
                    10 | 
                     | 
                    回 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和7年度 | 
                    10 | 
                     | 
                    回 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 指標値の算定・把握方法 | 
                    デジタル化に向けた会議を開催した数 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 成果指標 ※市民(市)がどうなったか | 
                 
                
                    | 指標名 | 
                    デジタル技術の導入数 | 
                 
                
                    | 単位 | 
                    件 | 
                    指標数値のめざす方向 | 
                    増加 | 
                 
                
                    | 目標値 | 
                    20 | 
                 
                
                    | 目標進捗 | 
                    計画値 | 
                    実績値 | 
                     | 
                    達成率 | 
                    所見 | 
                 
                
                    | 令和3年度 | 
                    2 | 
                     | 
                    件 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和4年度 | 
                    3 | 
                    5 | 
                    件 | 
                    166.0 | 
                    % | 
                    RPA:2件、 AI-OCR:2件、 電子決裁:1件 | 
                 
                
                    | 令和5年度 | 
                    5 | 
                     | 
                    件 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和6年度 | 
                    5 | 
                     | 
                    件 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和7年度 | 
                    5 | 
                     | 
                    件 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 指標値の算定・把握方法 | 
                    デジタル技術の導入等により市民サービスの向上及び行政事務の改善をもたらした件数 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    1 デジタル技術の導入・拡充  (1)AI−OCRの導入及びRPA利用業務の拡充    @届出書の入力(市民税関係)    A医療費受給資格者登録申請書の入力(子ども支援関係)  (2)電子決裁の試行導入    @実施組織 企画政策部    A対象者数 26人
  2 デジタル化関連業務  (1)スマートフォン講習会    @会場および回数 彦成地区文化センター(3回)、三郷市文化会館(2回)、三郷中央におどりプラザ(2回)、             コミュニティセンター(3回)、鷹野文化センター(3回)    A参加者総数 108名 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     AI−OCRの導入及びRPA利用業務の拡充により、事務の効率化を図ることができた。 電子決裁の試行導入により、課題の洗い出し等を行った。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    新システムの導入等にあたっては、関係課と十分な意見交換を行う。 | 
                 
             
             
             
    
            
             
         |