評価結果の公表 コミュニティ・スクール運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001618 事業名 コミュニティ・スクール運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 令和3年度 終了年度 なし 施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 施策の目的 対象 小・中学生 意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５の規定に基づき、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を市内小・中学校に段階的に設置し、各学校において年３回会議を開催する。 何の為にやるのか （目的） 保護者及び地域住民等の学校運営への参画並びに地域住民等による学校運営への支援及び協力を促進することにより、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内小・中学校及び児童生徒 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 学校運営の改善及び児童生徒の健全な育成 課題 学校運営に対し、適切な支援・協力をしていただける保護者又は地域住民等に委員になってもらえるか。 対応 事前に校長の意見を聴くなどして、「地域とともにある学校」の実現のための支援・協力に意欲のある人を委員に任命する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 円滑な学校運営・学級経営を図ることで、本市における教育活動の充実につなげることができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 145,400 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 145,400 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 令和4年度以降に学校運営協議会を設置する学校を段階的に増やしていく予定のため、業務量も年々増加していくことが予想される。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 令和４年度学校運営協議会 ・小学校 　彦成小学校：委員５名　運営協議会３回開催 ・中学校 　北中学校：委員５名　運営協議会３回開催 評価 令和４年度は市内小学校・中学校の２校で学校運営協議会を開催。地域と学校との関わりの深化を図っていくため、新型コロナウイルスの影響がある中で協議会を継続できたことで、一歩一歩取組を進められている。 今後の方針（改善策） 学校運営協議会を開始したことによる地域や学校の関わりの変化や教育面にとって良い方向に向かっていく成果を出していく。 戻る