| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001645 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    子育て世帯への臨時特別給付金支給事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    令和3年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    あり ( 令和4年度 ) | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    子育て世帯に対して、18歳年度末までの児童1人当たり10万円の支援を行う。 
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯 については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    18歳年度末までの児童を養育する方
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    ・積極支給対象者について、確認書による支給事務の適正実施をする。 ・家計急変した世帯の申請に対し、支給事務の適正実施をする。   
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    対象世帯への制度周知の徹底及び、支給事務の適正実施をする。  
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 67,782,498
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					38,880,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					28,902,498
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    1 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    20% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    支給対象児童数:195児童 支給金額:26,990,000円																										 																														 																														
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     対象者に対して、迅速適正に給付を実施した。   | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    当事業自体は令和4年度で終了であるが、今後も類似の事業が発生した場合には、対象者の抽出と、申請が必要な方への適正な周知を行っていく。 | 
                 
             
             
             
    
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