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事務事業 評価結果の公表
非課税世帯等臨時特別給付金支給事業 非課税世帯等臨時特別給付金支給事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001647
事業名 非課税世帯等臨時特別給付金支給事業








まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 非課税世帯等臨時特別給付金支給室
施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 令和3年度
終了年度 あり ( 令和4年度 )
施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立
施策の目的 対象 市民
意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
何の為にやるのか
(目的)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施する。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
住民税非課税世帯等
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円の現金を給付し、生活の安定を図る。
課題 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での低所得世帯の生活・暮らしの支援
対応 給付金支給
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得世帯の生活の安定を図る。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
389,300,000
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 389,300,000


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 0 パートタイム 0 正職員は兼務職員のため集計困難
令和3年12月より事業開始する。
会計年度任用職員は、3月より雇用する。
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
0% -
定型・非定型業務
業務の難易度


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇住民税非課税世帯分
 ・令和3年度要綱分 12,697件
 ・令和4年度要綱分 1,778件
  合計 14,475件

〇家計急変世帯分
 申請書受付件数 99件
 支給決定件数 58件
評価 国運用のとおり実施
迅速な給付に努め、滞りなく給付事務を完了した
今後の方針(改善策) 国運用のとおりのため市としての改善点はなし



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