| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001648 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    宿泊型産後ケア事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    子ども未来部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    子ども支援課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    2-1 子どもを育てやすい環境をつくる | 
                    開始年度 | 
                    令和2年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    子ども、保護者、妊婦及びその家族 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・安心して妊娠、出産ができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    出産後に心身の不調や育児不安等があり、かつ、家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない母子に対し、産科医療機関の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供とともに、心身のケアや授乳指導、育児指導等を行う。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    出産後に育児のサポート等きめ細かい支援を実施することで、産婦が安心して新生児や乳児の子育てができる体制を整備する。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    支援が必要な産婦並びにその新生児及び乳児
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    産後の心身の不調や育児不安等による産後うつの予防及び児童虐待の防止。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    現在、産後ケアは公的なサービスとして行われておらず、実費での利用は非常に高額である。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    市の事業として実施し、利用にあたり利用料の一部を助成する。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    産後うつから重症うつへの移行を減少させ、児童虐待の発生が抑制される。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 1,866,612
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					1,864,000
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					2,612
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    3 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    15% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    専門 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 活動指標 ※市が何をするか | 
                 
                
                    | 指標名 | 
                    実施施設数 | 
                 
                
                    | 単位 | 
                    箇所 | 
                    指標数値のめざす方向 | 
                    増加 | 
                 
                
                    | 目標値 | 
                    2 | 
                 
                
                    | 目標進捗 | 
                    計画値 | 
                    実績値 | 
                     | 
                    達成率 | 
                    所見 | 
                 
                
                    | 令和3年度 | 
                    2 | 
                    2 | 
                    箇所 | 
                    100.0 | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和4年度 | 
                    2 | 
                    4 | 
                    箇所 | 
                    100.0 | 
                    % | 
                    実施施設数を2か所から4か所へ増加。 | 
                 
                
                    | 令和5年度 | 
                    4 | 
                     | 
                    箇所 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和6年度 | 
                     | 
                     | 
                    箇所 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和7年度 | 
                     | 
                     | 
                    箇所 | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 指標値の算定・把握方法 | 
                    実施施設数 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 成果指標 ※市民(市)がどうなったか | 
                 
                
                    | 指標名 | 
                    利用者満足度 | 
                 
                
                    | 単位 | 
                    % | 
                    指標数値のめざす方向 | 
                    増加 | 
                 
                
                    | 目標値 | 
                    100 | 
                 
                
                    | 目標進捗 | 
                    計画値 | 
                    実績値 | 
                     | 
                    達成率 | 
                    所見 | 
                 
                
                    | 令和3年度 | 
                    100 | 
                    100 | 
                    % | 
                    100.0 | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和4年度 | 
                    100 | 
                    100 | 
                    % | 
                    100.0 | 
                    % | 
                    利用者へアンケート実施し、大変満足、満足が100%であった。 | 
                 
                
                    | 令和5年度 | 
                     | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和6年度 | 
                     | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 令和7年度 | 
                     | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                    % | 
                     | 
                 
                
                    | 指標値の算定・把握方法 | 
                    利用者アンケートを実施 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    〇家族などから十分な家事や育児の支援が得られず、心身の不調または育児不安のある産婦に対して、医療機関委託による宿泊型産後ケア事業を実施。 ・実施施設数を2施設から4施設に増加。 ・問い合わせ件数22件、申請者数12件、利用者数6件 ・アンケート結果:大変満足、満足が全数
  | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     新型コロナウイルスの影響が昨年度よりは緩和され、実家からの支援者が得られるなどで希望するかたが減少した。しかし、実施施設数においては2か所から4か所に増加し、利用できる施設を増加したことにより、利用者の選択肢を広げることができた。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    増加した施設の利用も含め、対象となるかたがより利用しやすい環境つくりを整備し、事務手続きの煩雑さを軽減させる。国の方針を踏まえた利用者負担の検討。 | 
                 
             
             
             
    
            
             
         |