| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1001652 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    スポーツ健康部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    健康推進課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる | 
                    開始年度 | 
                    令和3年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-1-1 健康づくりの推進 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民、国民健康保険被保険者 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・生涯を通じて健康に過ごすことができる | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    埼玉県と締結した「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書」に基づきパルスオキシメーター及び食料品等の配布を実施する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    新型コロナウイルス感染症の自宅療養者およびその同居家族が療養生活を営めるようにする 
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    新型コロナウイルス感染症の自宅療養者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が療養期間を終え、社会復帰する 
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    新型コロナウイルス感染症の感染状況の予測が困難であり、十分な支援が実施できない可能性がある
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    災害時と同様の体制を構築するとともに、業務委託により安定した支援ができるようにする
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    公共の福祉の実現 
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 114,490,128
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					114,490,128
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    30% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    非定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    自宅療養者支援の実績 ・パルスオキシメーター配布世帯数:7,201個 ・食料配布世個数:21,674世帯 ・配布世帯数:10.415個 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和4年1月から自宅療養者支援を開始した。6月6日から業務委託し、職員の長時間労働や本来の業務の遅滞等は回避できた。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                     | 
                 
             
             
             
    
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