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事務事業 評価結果の公表
子育て家庭における給食費等の負担軽減支援事業 子育て家庭における給食費等の負担軽減支援事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001664
事業名 子育て家庭における給食費等の負担軽減支援事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 子ども未来部
担当課名 子ども政策室
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 令和4年度
終了年度 あり （ 令和4年度 ）
施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援
施策の目的 対象 子ども、保護者
意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける子育て世帯の家計負担を軽減するため、市立小・中学校以外の学校に通学する小学1年生から中学3年生の児童・生徒、並びに私立保育園、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等に通園する3歳児から5歳児の給食費等について支援金を給付する。市立保育所、市立小・中学校の児童生徒は給食費を全額減免する。
何の為にやるのか
（目的）		 コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける子育て世帯の家計負担を軽減することにより子どもや子育て家庭への支援をする
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 3歳児から5歳児及び小学1年生から中学3年生
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける子育て世帯の家計負担を軽減する
課題 公立の保育所、小学生、中学生以外の対象者の在園状況の把握
対応 対象者への周知文書を郵送する
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 子どもを育てやすい環境をつくる


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和4年度決算
116,342,605
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 116,288,605
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 54,000


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 2 当該事業を実施した給食費等支援対策室のフルタイム職員４名はすべて兼務。うち課長補佐級の室長（副部長級職員が兼任）１名、主幹（係長を兼務しない）２名、主任１名。そのため室長、主幹も事務に従事したものとして業務割合推計を算出。また子ども政策室の職員も当該事業をサポートしたため、その分も集計。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 46% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標　※市が何をするか
指標名 支援金給付者数
単位 人 指標数値のめざす方向 維持
目標値 4020
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 人 ％
令和4年度 人 ％
令和5年度 人 ％
令和6年度 人 ％
令和7年度 人 ％
指標値の算定・把握方法


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 支援金給付者数
単位 人 指標数値のめざす方向 維持
目標値 4020
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 人 ％
令和4年度 4020 3676 人 87.9 ％
令和5年度 人 ％
令和6年度 人 ％
令和7年度 人 ％
指標値の算定・把握方法


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・子育て家庭における給食費等負担軽減支援金給付　

　支給件数　3,676件（うち未就学児3,164件、小学生198件、中学生314件）
　総額　114,931,200円（うち未就学児99,229,500円、小学生5,451,000円、中学生10,250,700円）


・市立保育所の減免人数　のべ2,516件　　金額11,336,700円

・市立小中学校の減免人数　のべ73,867件　金額305,383,160円
評価 令和4年9月からの7か月間ではあるが、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける子育て世帯の家計負担を軽減することができた。とくに給食費の減免の継続については市民からの要望が多く、今後も関心が高い状態が続くものと考えられる。
今後の方針（改善策）


事業の特性



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