| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001678 |
| 事業名 |
出産・子育て伴走型支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
子ども未来部 |
| 担当課名 |
子ども支援課 |
| 施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
令和4年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 |
| 施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者、妊婦及びその家族 |
| 意図 |
・安心して妊娠、出産ができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。妊娠届出や出生届出を行った妊婦や子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する。
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何の為にやるのか
（目的） |
核家族化 が進み、 地域のつながり も希薄になる中 で、孤独感 や不安を抱える 妊婦・子育て世帯も少なく、全ての妊婦・子育世帯が安心し出産・子育てできる環境を整えるため。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
妊婦・子育て家庭
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
妊娠中、子育て中のかたの、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談に応じ、様々なニーズに即した支援やサポートをする。
出産・子育て応援給付金により、妊産婦健診受診時の費用や、出産育児関連用品の購入、子育て支援サービスの利用等の経済的負担を軽減する。
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| 課題 |
妊婦面談の実施率が100％ではない。
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| 対応 |
妊婦さんの体調や各家庭の事情に配慮しながら、必要な支援につなぐことができるよう対応していく。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
妊婦や子育世帯が安心し出産・子育てできる環境となる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和4年度決算
|
| 72,471,254
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| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和4年度決算
|
| 特定財源計 |
45,922,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
26,549,254
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
16.3% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
妊娠期面談数 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
100 |
96.9 |
％ |
96.9 |
％ |
年度途中の事業開始のため、計画値を下回った。 |
| 令和5年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
妊娠届出数÷妊婦面談実施者数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
出産・子育て応援給付金給付人数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
2000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
1760 |
1440 |
人 |
77.5 |
％ |
申請期限が令和5年度のため、令和4年度中に申請をしないかたもおり、目標値を下回った。 |
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
出産・子育て応援給付金支給人数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇妊娠届出や出生届出を行った妊婦や子育て世帯に対し、出産・子育て応援給付金の申請受付及び面談を実施のうえ支給を行った。
出産応援給付金給付人数：916人
子育て応援給付金給付人数：524人 |
| 評価 |
令和5年2月1日から妊娠届出や出生届出を行った妊婦や子育て世帯に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用者負担軽減を図るため、出産・子育て応援給付金の申請の受付を開始した。当補助金の給付条件として面談の実施やアンケートへの回答が必須となるため、妊婦や子育て世帯の抱える不安等について把握できる機会が増えた。 |
| 今後の方針（改善策） |
面談に加え妊娠中のアンケート実施や給付金の案内等を通して、伴走型相談支援の充実を図っていく。 |
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