| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    3700003 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    賦課徴収事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    スポーツ健康部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    国保年金課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる | 
                    開始年度 | 
                    昭和32年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-1-2 安定した社会保障制度の確立 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・社会保障制度の健全な運営が行われている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    国民健康保険税の賦課・徴収
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    国民健康保険事業の財源とし、健全に運営するため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    国民健康保険加入世帯
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    期限までに適正に課税し、確実に収納し、国保財政を賄う。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    制度改正が頻繁に行われているため計算が煩雑になっている。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    適切にシステム改修を行い、法律等に沿った事務を行う。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    国民健康保険制度を維持していくため、必要な財源を確保することができる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 17,234,665
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					6,380,100
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					10,854,565
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    3 | 
                    パートタイム | 
                    1 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    90% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    〇令和4年度(当初)納税通知書発送件数  ・19,952件
  〇国民健康保険加入状況(令和5年3月31日時点)  ・世帯数  18,706世帯      ・被保険者数 27,998名
  〇国民健康保険税の収入状況 <現年:一般被保険者>  ・医療給付費分    調定額:2,071,539,223円、決算額:1,946,765,950円、収納率:93.98%  ・後期高齢者支援金分 調定額:584,809,877円、決算額:548,812,289円、収納率:93.84%  ・介護納付金分    調定額:219,844,700円、決算額:202,828,641円、収納率:92.26%
  <現年:退職被保険者>  ・該当者なし | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     ・法令改正(未就学児の均等割軽減)に対応し、国民健康保険税を適正に賦課することが出来た。 ・賦課限度額や軽減判定所得の引上げに向けて、必要な準備を滞りなく進めることが出来た。   | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    埼玉県が推進する保険税水準の統一に向け、赤字(一般会計からの法定外繰入)の削減を目標に、引き続き、税率等の検討を進めていく。 | 
                 
             
             
             
    
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