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事務事業 評価結果の公表
地域ケア会議推進事業 地域ケア会議推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 4400053
事業名 地域ケア会議推進事業








まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部
担当課名 長寿いきがい課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成27年度
終了年度 なし
施策 7-2-2 地域包括ケアシステムの推進
施策の目的 対象 高齢者、市民、地域の医療・介護関係者
意図 ・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
個別ケースの支援内容の検討を行う会議を開催し、介護支援専門員による自立支援に資するケアマネジメントの支援や、地域包括支援ネットワークの構築などを行い、地域づくり・社会資源の開発や施策等の充実によって地域課題を解決していくことで、高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備を図る。
何の為にやるのか
(目的)
○ 高齢者の個別課題の解決及び介護支援専門員のケアマネジメントの実践力を高める。
○ 地域に共通した課題を明確化する。
○ 地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、政策形成につなげる。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
高齢者本人やその家族、医療・介護・福祉等の専門職、地域の支援者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
地域での尊厳あるその人らしい生活が継続される
課題 市主催の会議体が設置できていない。
個別会議の積み上げから地域課題の抽出に結びついていない。
対応 県や市主催会議体の土台を形成する。
地域包括支援センターが個別会議を計画する際に目的を明確化する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 地域包括ケアシステムの実現による地域住民の安心・安全とQOLが向上する


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
314,369
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 314,369
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 0


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 4 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
23.8% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 地域ケア会議開催数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 24
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 6 3 12.5
令和4年度 13 13 54.2
令和5年度
令和6年度
令和7年度
指標値の算定・把握方法 地域包括支援センターが開催する個別ケア会議開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 包括的・継続的ケアマネジメント相談件数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 300
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 240 240 80.0
令和4年度 250 241 120.5
令和5年度 260
令和6年度 270
令和7年度 280
指標値の算定・把握方法 地域包括支援センターが受ける介護支援専門員からの相談件数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・地域包括支援センターによる開催回数 13回
・三郷市自立支援型地域ケア会議ワーキンググループ開催回数 9回
・三郷市自立支援型地域ケア会議 3回
評価 ・市主催の会議体設置に向けて、昨年度立ち上げたワーキンググループで定期的に検討を進め、三郷市自立支援型地域ケア会議を設置した。
・関係者の理解を得るために、医師会・歯科医師会・薬剤師会・介護事業所(居宅含む)に向けた市主催の説明会や助言者による職能理解研修、埼玉県地域包括ケア総合支援チームによるICF研修を実施した。
・より多く関係者の理解を得るために研修や三郷市自立支援型地域ケア会議の動画を希望者に配信した。
・地域包括支援センターによる地域ケア会議報告書は、個別課題の解決、多職種連携のネットワーク構築支援、地域課題の発見、地域づくりと地域の資源開発および連携、政策形成のいずれかに該当するかを記入する様式とした。また、地域包括支援センター運営体制強化費を定め、要件を満たす地域ケア会議を実施した場合に加算対象とし回数が増加した。
今後の方針(改善策) ・地域全体のケアマネジメントの質向上を図れるよう、三郷市自立支援型地域ケア会議の対象者を要支援1から要介護2のかたでサービス利用中のかたを対象とする。居宅介護支援事業所が事例提供をする。


事業の特性



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