| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    4400056 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    介護給付適正化事業 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり | 
                    担当部名 | 
                    福祉部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    介護保険課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる | 
                    開始年度 | 
                    平成29年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    7-1-2 安定した社会保障制度の確立 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市民 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・社会保障制度の健全な運営が行われている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    介護保険制度の規定に従い、適切に介護サービスが提供されているか等の確認及び審査を行う。 
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    不適切なサービス提供による介護給付費増大を抑制し、介護保険制度の適正な運営を図るため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    被保険者及び介護サービス事業者
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    不適切なサービス提供に伴う介護給付費増大を防ぎ、ひいては適切な介護保険料を保持するため、提供されている介護サービスの内容を確認及び審査する。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    制度維持のため、更なる取組内容の拡充を図る。
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    より効果的かつ効率的な方法について研究する。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    介護保険特別会計の健全な運営が図られる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 2,534,634
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					2,534,634
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					0
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    2 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    15% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ・ケアプランチェック 運営指導 新型コロナウイルス感染対策を行いながら、実施。 ・給付費通知の発送 サービス利用した被保険者へ9月と3月、計2回発送。 ・医療情報との突合 国保連合会提供の過誤情報が154件、事業所へ過誤処理を実施。 ・住宅改修・福祉用具現地調査 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応により実施無し。 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     新型コロナウイルスの影響により実施できないものがあった。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    コロナ下における実施体制の検討 | 
                 
             
             
             
    
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