評価結果の公表 消防派遣研修事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001613 事業名 消防派遣研修事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部 担当課名 消防総務課 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 令和3年度 終了年度 なし 施策 1-1-3 消防体制の充実 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する ・適切で高度な救急処置を受けることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 消防力の維持・向上のため計画的に消防学校、消防大学校、救急救命士養成課程への派遣研修を実施し、消防職員の知識・技能を習得する。 何の為にやるのか （目的） 消防学校や消防大学に派遣し、消防職員の資質の向上、知識・技能の習得、体力の錬成、規律の保持を修得させ、救急救命士の養成及び救急処置範囲の拡大に対応するための派遣研修を実施し、市民の安全と安心、生命を守る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 消防職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 計画的に職員の派遣教育を図り、消防力の維持・向上に努め、消防職員としての初歩的な知識・技能から専門的技術までの習得を目指し、市民の生命、身体及び財産を守る。 課題 消防学校、消防大学及び救急救命士養成課程には受け入れ人数の上限があり、希望通りに入校することが出来ない。 対応 中長期的な育成計画を作成し、職員の育成を図るとともに、資格の必要のない知識や技術については、職場内研修を実施し、職員の能力向上を図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 消防力の強化につながり、多種・多様な災害に対しての活動が可能になる。 また救急救命士が行う高度な救急処置により、傷病者の救命率・社会復帰の向上が見込まれる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 5,665,059 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 534,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,131,059 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 6% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 埼玉県消防学校入校者 ・初任科　　　7名 ・警防科　　　2名 ・予防査察科　2名 ・救急科　　　7名 ・救助科　　　1名 ・期特殊災害科1名 ・初級幹部科　2名　 ・警防活動教育2名 ・実火災教育　5名 ・救急救命士養成課程1名 消防大学校 ・女性活躍推進コース1名 評価 概ね滞りなく事務は完遂できたと考える。 しかしながら、推薦書の提出期日が迫るなか健康診断で再検査の指摘を受ける職員が多く見受けられ、再検査する際の医療機関の選定に苦慮した。 また、コロナウイルス感染症の関係で入校人数の削減からか、消防大学校（専科教育）への入校が叶わないため、県の教官派遣依頼に対応できる職員が減少している。 今後の方針（改善策） 入校推薦書の提出期限が新年度初め早々の専科もあることから、経緯を説明し早めの人選を署へ依頼する。 脂質異常症等の血液検査で指摘を受ける若い職員が見受けられたことから、健康管理を重要性を周知する。 戻る