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事務事業 評価結果の公表
出張所移転事業 出張所移転事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001642
事業名 出張所移転事業








まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民経済部
担当課名 市民課
施策の柱 3 行財政基盤の強化 開始年度 令和4年度
終了年度 あり ( 令和4年度 )
施策 経3-1 質の高い行政経営の確立
施策の目的 対象 市政、市職員
意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
希望の郷交流センターへの市役所出張所の移転。
何の為にやるのか
(目的)
北部の公共機関を集約することによる施設マネジメントの向上を図るため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
出張所施設
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
支障なく移転後の施設運営ができるようにする。
課題 主施設完成から、移転後の開所日まで期間が短く、またその間に多くの民間業者が関わるため、スケジュールがタイトである。
対応 市民活動支援課・情報政策課と連絡を密にし、漏れの無いよう注意する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 公共施設のマネジメント(施設の借上料)として、歳出予算の削減になる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和4年度決算
5,057,659
歳入
特定財源 実績値
令和4年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 5,057,659


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 8 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
14.3% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 旧出張所(みさと団地出張所)のUR返却のための原状回復作業が想定よりも負担が大きかったが、事務所の移転作業そのものは予定通り達成できた。

旧出張所(みさと団地出張所) 令和5年2月8日閉所
新出張所(希望の郷交流センター出張所) 令和5年2月13日開所
評価 移転先事務所「希望の郷交流センター出張所」への移転作業を、予定どおりに達成し、市民課業務を遅滞なく再開することができた。
今後の方針(改善策) 業務委託契約を要するものが多くあり、一部で入札の不調が生じたため、業者との連絡を密にとる必要がある。



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