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評価結果の公表 |
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埼玉県東南部都市連絡調整会議事業 |
事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000064 |
事業名 |
埼玉県東南部都市連絡調整会議事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
経営方針 |
担当部名 |
企画政策部 |
担当課名 |
企画政策課 |
施策の柱 |
2 まちの魅力向上 |
開始年度 |
平成3年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
経2-2 広域行政の推進 |
施策の目的 |
対象 |
市民 |
意図 |
・関係自治体と共に協力したまちづくりを進めている |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
埼玉県東南部地域に位置する5市1町(草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)は、広域的な行政課題についても連携を図るべく埼玉県東南部都市絡調整会議を設立し、調査研究及び広域連携事業を行っている。
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何の為にやるのか (目的) |
埼玉県東南部地域における調和のとれた発展をめざし、広域的な課題について調査研究を行い、かつ広域的な連携を図る。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
埼玉県東南部地域5市1町の住民及び市町職員
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
5市1町の抱える課題に対して調査、研究等を行い、行政の効率化のためのノウハウを職員が身に付ける。また、5市1町の住民が広域連携事業のメリットを知り、地域に誇りや魅力を感じる地域とする。
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課題 |
各市町の諸課題の取り組み方針の違いや行政サービスの違いなどを調整会議等を通して協議・調整すること。連携するメリットを住民にわかりやすく示していくこと。
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対応 |
①共通する行政課題の解決策を提案する②団体間の住民同士の相互交流を深める③職員の意識改革行政職員としてスキルアップを図る④まんまるよやくの適正な運用を行う
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
・広域連携による行政の効率化 ・公共施設等の相互利用・相互応援体制の充実
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和5年度決算
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7,454,000
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和5年度決算
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特定財源計 |
0
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市の実質負担額(=総事業費-特定財源) |
7,454,000
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
15% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
調査研究における取り組み方針等の協議検討(幹事会開催) |
単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
4 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
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達成率 |
所見 |
令和3年度 |
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回 |
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% |
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令和4年度 |
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|
回 |
|
% |
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令和5年度 |
4 |
3 |
回 |
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% |
令和5年度より指標を変更 |
令和6年度 |
4 |
|
回 |
|
% |
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令和7年度 |
4 |
|
回 |
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% |
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指標値の算定・把握方法 |
埼玉県東南部都市連絡調整会議年度事業報告による |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
広域連携事業の事業化数 |
単位 |
事業 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
7 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
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達成率 |
所見 |
令和3年度 |
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事業 |
|
% |
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令和4年度 |
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事業 |
|
% |
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令和5年度 |
7 |
9 |
事業 |
|
% |
令和5年度より指標を変更 |
令和6年度 |
7 |
|
事業 |
|
% |
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令和7年度 |
7 |
|
事業 |
|
% |
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指標値の算定・把握方法 |
埼玉県東南部都市連絡調整会議年度事業報告による |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
行政課題が高度化・複雑化・多様化する中で、埼玉県東南部地域に位置する5市1町の連携を強化するため、以下のとおり実施した。
・調整会議 ・幹事会 3回 ・調査研究(空家等専門部会、SDGs専門部会、技術職確保専門部会、自治会加入促進専門部会) ・まんまるよやく専門部会 3回 ・情報セキュリティ専門部会 2回 ・まんまるよやく操作研修会 参加者:84人 ・情報セキュリティ研修会 参加者:54人 ・企画情報システム担当者会議 2回 ・婚活まんまるバスツアー 参加者:37人(男性:19人 女性18人) ・まんまるガイドマップ作成 発行部数:60,000部 ・職員研修会「就業意欲向上に関する研修(ワークエンゲージメントの向上)」参加者:28人 |
評価 |
行政課題が高度化・複雑化・多様化する中で、調査研究課題を各市町から掲示することで活動がより活性化するとともに、会議での議論や調査研究を通じて、各職員の意識改革やスキルアップに繋がると思われるので、今後も連絡調整会議は、積極的に活用するべきであると考える。 |
今後の方針(改善策) |
既存事業の見直しや新規事業の検討については、時代に沿った事業が展開されるよう確実に実施していく。 |
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